児童扶養手当

公開日 2014年05月29日

最終更新日 2016年12月16日

児童扶養手当は、父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。

手当を受けることができる方

手当を受けることができる人は、次の条件にあてはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者。なお、児童が18歳に達した場合で、政令で定める心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満の者。)を養育している父、母や、父、母にかわってその児童と同居し、養育している人です。いずれの場合も国籍は問いません。
なお、申請者および扶養義務者の扶養親族等の人数に応じた所得制限があります。

支給対象者

  • 児童を監護している母
  • 母が監護しない場合または母がない場合の養育者
  • 児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父
  • 父が監護しない若しくは生計を同じくしていない場合または父がない場合の養育者

児童の条件

  1. 父母が離婚した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障がいの状態(国民年金の障がい等級1級程度)にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母がDVにより裁判所からの保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童

手当を受けることができない方

児童を監護(養育)していても、次の様な場合は手当を受けることができません

  1. 日本国内に住所がないとき
  2. 父または母が婚姻関係もしくは、婚姻届を出さなくても、事実上の婚姻関係(同居あるいは同居がなくても、ひんぱんな訪問があり、かつ生計費の補助がある等当事者間に社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在する場合)となった場合も含みます。
  3. 公的年金を受けることができるとき ※児童扶養手当の改正により平成26年12月1日から児童扶養手当より低額の公的年金を受ける方については、その差額分の手当を受けることができます。改正についてはこちらをご覧ください。
  4. 児童が児童福祉施設に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  5. 児童の父または母の配偶者(事実婚、内縁関係も含む)に養育されているとき(配偶者が重度の障がいの状態にあるときを除く)

手当を受ける手続き

はじめて申請される方

手当を受けるには、次の書類を添えて請求の手続をしてください。市長の認定を受けることにより支給されます。なお、請求前に母子・父子自立支援員との面談を行っていただき、ひとり親家庭の認定を受ける必要があります。

  1. 離婚後の母又は父と子の戸籍謄本 または 子の入籍後の戸籍謄本(親子が一緒になっていて離婚の記載があるもの) 交付の日から1ヶ月以内のもの
    但し、手当の支給は、請求された月の翌月分からのため、戸籍が月末までに間に合わない場合は、離婚届受理証明書や調停調書、審判書又は判決書の謄本(確定証明書を添付のもの)をご用意ください。
  2. 保険証(請求者と児童のもの)
  3. 請求者の通帳
  4. 印鑑
  5. 所得課税扶養証明書(添付が必要となる方のみ)
  6. 年金手帳
  7. マイナンバーカードまたは通知カード
  8. その他必要書類

手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得が限度額以上ある場合は、認定請求した日の翌月から翌年の7月までは、手当の全部または一部が支給停止されます。
ただし、自宅が二世帯住宅(別棟など)になっていることで扶養義務者と生活環境や生計が別の場合は、民生児童委員の証明書や光熱水費の領収書等を添付した生計別申立書を提出することで、手当を受ける人の所得のみで支給額が算出されます。

すでに手当を受けている方

毎年8月に「現況届」を提出し、支給要件の審査を受けます。提出されないと8月以降の手当が支給されず、2年間届けをしないと受給資格がなくなります。

手当の支払い

手当は市長の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月(各月とも11日)の3回、支給月の前月までの分が受給者が指定した金融機関へ口座振替により支払われます。(11日が土・日・祝日の場合は、その直前の平日となります。)

平成29年度口座振替日
月日    支払内容
平成29年4月11日(火) 12月~3月分
平成29年8月10日(木) 4月~7月分
平成29年12月11日(月) 8月~11月分

手当の額

平成29年4月から児童扶養手当額が変更されました

手当額
手当区分     平成29年4月分から
全部支給 42,290円
一部支給 42,280円~9,980円
加算額
2人目
 全部支給  9,990円
 一部支給  9,980円~5,000円
加算額
3人目以降1人につき
 全部支給  5,990円
 一部支給  5,980円~3,000円

※平成29年4月からの一部支給は所得額に応じて次の算式により計算します。

手当額=42,290-(受給者の所得額※1-全部支給の場合の所得制度限度額※2)×0.0186705
(10円未満四捨五入)

※1 収入から給与所得控除等の控除を行い、養育費の8割相当額を加算した額です。
※2 所得制限限度額は、次の表に定めるとおり、扶養親族等の数に応じて額が変わります。

支給制限

手当を受ける人や扶養義務者等の前年の所得が次の表の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全部または一部が支給停止されます。
ただし、自宅が二世帯住宅(別棟など)になっていることで扶養義務者と生活環境や生計が別の場合は、民生児童委員の証明書や光熱水費の領収書等を添付した生計別申立書を提出することで、手当を受ける人の所得のみで支給額が算出されます。

平成14年8月から
扶養親族等の数 本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給の場合 一部支給の場合
0人   190,000円未満  1,920,000円未満  2,360,000円未満
1人   570,000円  2,300,000円  2,740,000円
2人   950,000円  2,680,000円  3,120,000円
3人  1,330,000円  3,060,000円  3,500,000円
4人  1,710,000円  3,440,000円  3,880,000円
5人  2,090,000円  3,820,000円  4,260,000円
上記限度額に加算できる場合
- 本人
(父または母あるいは養育者)
孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
老人控除対象配偶者1人につき 100,000円 -
老人扶養親族1人につき 100,000円 60,000※1
特定扶養親族1人につき 150,000円 -
16歳以上19歳未満の控除対象
扶養親族1人につき
150,000円 -

※1 老人扶養親族のほかに扶養親族がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき60,000円を加算する。

所得額(控除後の所得額)の計算方法
所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)-80,000円(児童扶養手当法施行令第4条第1項による控除額)-諸控除

諸控除の種類及び額

  1. 障害者・勤労学生控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 270,000円
  2. 寡婦(寡夫)控除(請求者が父または母の場合は控除しない)・・・ 270,000円
    (子を扶養し、かつ所得が500万円以下の場合350,000円)
  3. 特別障害者控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 400,000円
  4. 雑損・医療費・配偶者特別控除等・・・・・・・・・・・・・・・・ 当該控除額

手当の額が改定されるときは

手当て受給中に、次にあげる事由が生じた場合は改定されます。

  1. 対象児童が増えたとき
    手当額改定請求書を提出していただくことになり、請求の翌月から手当が増額されます。(戸籍謄本等必要書類添付)
  2. 対象児童が減ったとき
    手当額改定届を提出していただくことになり、減った日の翌月から手当が減額されます。

届出の内容が変わったときは

前記のほかに、次のような届け出を出していただくことになっています。

  1. 受給資格喪失届
    受給資格がなくなったときに出します。なお、資格喪失届が未提出等のため、手当が支給されてしまったときは、返還していただくことになります。
  2. 支給停止関係届
    扶養義務者と同居を開始したとき、又は同居しなくなったときや、所得の更生や修正申告等により手当額が変更となるときに出します。
  3. 受給者死亡届
    受給者が死亡したときは、戸籍法の届け出義務者が出します。
  4. 氏名(住所、銀行口座)変更届
    それぞれ変更しようとするときに出します。
  5. 証書亡失届
    手当証書をなくしたときに出します。
  6. 証書再交付申請書
    手当証書を破損したり、汚したときに出します。

※届け出の用紙は、市役所子育て課にありますので、窓口にお申し出ください。

手当の一部支給停止(減額)措置について

手当を受給している方で、支給開始月から5年等を経過した場合は、必要な書類を提出していただかなければ、一部支給停止(減額)措置の対象となります。
次の要件に該当する方は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び要件に該当することが証明できる関係書類の提出により、一部支給停止の適用除外となります。

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上又は精神上の障がいがあるとき。
  4. 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
  5. あなたが監護する児童又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

なお、書類の提出をされなかった方は、手当の2分の1が減額されますので、必ず手続きをしてください。
また、この届出は、手当の支給開始月から5年経過した時と、毎年8月の現況届に併せて毎年提出する必要があります。

児童扶養手当の認定を受けた方へ

手当を受ける資格がなくなる場合は次のとおりですので、該当する場合には届け出てください。
手当の受給資格がないのに届け出をしないまま手当を受けていた場合、その期間の手当金額は必ず返還していただきますので、返還金が生じないようにご注意ください。

  1. 結婚したとき。
    婚姻届を出さなくても、事実上の婚姻関係(同居あるいは同居がなくても、ひんぱんな訪問があり、かつ生計費の補助がある等当事者間に社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在する場合)となった場合も含みます。
  2. 現在、扶養している児童の養育をしなくなったとき。(児童が引き取られたときや児童の死亡、行方不明など)
  3. 現在、扶養している児童が児童福祉施設などに入所したとき。(母子生活支援施設、通所施設は除きます)また、里親に預けられたとき。
  4. 受給者や対象児童が児童扶養手当より高額な公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金、恩給、労働者災害保険法に基づく年金など)を受けることができるようになったとき。※児童扶養手当の改正により平成26年12月1日から児童扶養手当より低額の公的年金を受ける方については、その差額分の手当を受けることができます。
  5. 遺棄によって手当を受けている方は、児童の父または母から連絡、訪問、送金等があったとき。
  6. 拘禁によって手当を受けている方は、児童の父または母がその状態を解除されたとき。
  7. その他受給資格要件にあてはまらなくなったとき。

お問い合わせ

子育て課 子ども支援係
電話:0269-22-2111(356)