本日ここに、令和5年12月市議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席をいただきましてありがとうございます。

開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。

最初に、本市の農産物に係る市場懇談会についてであります。

先月上旬、4年ぶりとなる関西方面へのトップセールスを行いました。

本市農産物の重要な消費地である主要取引市場との意見交換を通じ、より一層の販路拡大とブランド化の推進及び本市農産物のPRができたと考えております。

今後も機会を捉えて、主要取引市場を訪問し、本市農産物の販売促進に取り組んで参ります。

次に、第3弾中野市地域支え合い商品券についてであります。

本年8月に市民の皆様への交付を開始し、先月20日までに43,158人に対し、約1億7,263万円分を発行いたしました。

また、登録事業者への支払につきましては、先月20日現在、8,133万円余、発行額の47.1％であります。

多くの市民の皆様にご利用いただき、物価高騰に関する支援につながったものと考えております。

なお、商品券の使用期限は、今月31日までとなっておりますので、期限内にご利用いただくよう、引き続き市民の皆様に周知して参ります。

次に、行政改革についてであります。

策定した第4次中野市行政改革大綱に基づき、本市の将来を見据え、優先的に取り組む事項をまとめた集中改革プランの進捗状況について、先月7日に開催した中野市行政改革推進委員会において公表をいたしました。

今年度のこれまでの主な実績としましては、「電子請求サービス」の運用開始、文書決裁及び文書登録の電子化、「中野市個別施設計画」に基づく施設の売却及び「団体事務の見直し」であります。

また、同プランの大きな柱である「DXの推進」のもと、マイナンバーカードの取得促進に取り組んできており、本市における本年10月末現在のカード保有率は72.1％となっております。

現在、 DXの推進による市民サービスの向上を図るため、市民課窓口で申請書に住所・氏名等を繰り返し書かなくて済むよう「書かない窓口」の導入を年度末に向けて進めており、カードの利便性についても市民の皆様に実感していただけるものと考えております。

今後も、DXを推進するとともに、既存施策の見直しを図り、業務のスリム化により生み出された行政資源を、新たな行政サービスに再分配し、効率的かつ市民ニーズに的確に対応できる事務執行に努めて参ります。

次に、路線バスの減便についてであります。

全国的に、運転士不足など公共交通を取り巻く状況が厳しさを増す中、市内6路線の運行を行う、長電バス株式会社では、現在の路線を維持するため、「中野木島線の減便」を今月16日から行うこととされました。

本市としましては、昨年8月に策定した「中野市・山ノ内町地域公共交通計画」の基本方針の一つである「現在の公共交通網の維持」を図るため、公共交通事業者に対する財政支援及び利用促進PR等の各種施策を引き続き実施するほか、運転士確保に協力して参ります。

次に、自転車乗用時のヘルメット着用についてであります。

自転車乗用時のヘルメット着用率向上のため、県が自転車用ヘルメット購入支援事業補助金を創設したことに伴い、本市においても高校生等を対象に、自転車用ヘルメット購入に対する補助制度を創設することといたしました。

次に、本市の農業についてであります。

本年4月に市内で発生した凍霜害では、果樹を中心に1億7千万円を超える被害が発生しました。

これに伴い、6月13日には、JA中野市及びJA中野市農政協議会から、凍霜による災害の早期復旧に関する要請書が提出されました。

市では、被災された市内農業者が営農意欲を失わないよう、県及びJAと連携し、農作物等災害経営支援利子助成事業による支援を行うとともに、近年、毎年のように発生している凍霜害の状況に鑑み、次期作に向けた凍霜害対策用散布資材の購入費用の一部を補助できるよう、今定例会に関連予算をお願いしております。

次に、市内の商工業についてであります。

市内経済をみますと、製造業20社を対象とした7月から9月までの景況調査では、業況が「改善」と回答した企業は、前回の4社から変動がありませんでしたが、「悪化」と回答した企業は8社から9社に増加しており、依然として原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇等による影響を大きく受けているものと考えられ、経済活動の停滞が懸念されております。

このような状況の中、国では先月2日に「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定し、物価高騰の影響を受けた生活者・事業者への支援策等を打ち出しました。

本市としましても、国・県及び関係団体と連携しながら、市内経済の活性化に向け、必要な対策を実施して参ります。

次に、学校給食費についてであります。

現在、子育て支援の一つとして、学校給食費の5割軽減を行っているほか、学校給食で使用する原材料等の物価高騰分を一般財源により対応しているところであります。

しかしながら、現在も、原材料等の価格の高騰が止まらない状況であり、食材の調達に影響が及んでおります。

このことから、来年度の学校給食費を1食当たり61円から63円増額し、小学校低学年は310円に、高学年は330円に、中学生は370円に引き上げることにつきまして、10月に開催された学校給食センター運営委員会で適当である旨の答申をいただいたところであります。

なお、保護者の皆様方にご負担いただく金額につきましては、現在、検討中であります。

次に、信濃グランセローズについてであります。

今シーズン、長野県民球団信濃グランセローズは、BCリーグ北地区優勝を果たしましたが、惜しくも、日本一には一歩及びませんでした。

来年こそは、念願の日本一を目指して突き進んでいただきたいと願っております。

次に、本市出身、プロ野球横浜DeNAベイスターズの牧秀悟選手についてであります。

先月開催された「アジアプロ野球チャンピオンシップ2023」では、日本代表侍ジャパンに選出され、4番を務め、チームの中心的存在として、決勝戦では、重要な場面でホームランを放つなど、2連覇となる優勝に貢献され、市民の皆様に、夢と感動を与えてくれました。

今年は、3月のワールドベースボールクラシック優勝への貢献に始まり、プロ野球ペナントレースでの打点王及び最多安打のタイトル獲得を含め、輝かしい活躍をされ、中野市民として、大変誇らしく感じたところであります。

来シーズンも、引き続き、牧選手の活躍を大いに期待するとともに、市民の皆様と声援を送りたいと思っております。

本日提案いたします議案は、条例案11件、補正予算案6件、事件案14件の合計31件であります。

よろしくご審議をいただきますよう お願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。