制度の趣旨

水田や畑等の農地は、土砂崩れや土の流出を防いだり多種多様な生物の住処になるなど大切な役割を担っています。

しかし、耕作条件の悪さ、少子高齢化の進行、担い手の不足などにより、中山間地域の農地を守り続けることが困難な状況です。

そのため、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域の農業生産活動の維持を支援する 「中山間地域等直接支払交付金」 が平成12年度より創設されました。

中山間地域等直接支払交付金実施要領に基づき、当市における実施状況を公表します。

実施状況の概要

　・実施期間　2020年度～2025年度（第5期対策）

　・事業実施集落協定数　14集落協定

　・協定締結面積　78.0055ha

　・交付金総額　12,872,853円

実施状況一覧表

　参加集落協定実施状況一覧表[PDF：650KB] （集落協定別　協定面積・交付金額・交付決定日・文書番号・繰越金・積立金・繰越金等使途）

本交付金の交付対象となる者の上限所得額については、直近3年間の「家計調査年報（総務省統計局）」の県庁所在地の年平均勤労者所得（月平均世帯主収入×12ヶ月）と定められています。

長野市（県庁所在地）の勤労者一人当たりの年平均所得額　5,278,968円

第6期対策関係書類（集落協定向け）

　中山間地域等直接支払交付金参考様式集（第6期対策）(457KB)

• 作成の際は様式集「はじめに」のシートをご確認のうえ、作成をお願いいたします。記入の手順や提出が必要な様式の記載があります。
• 「多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定の申請について」及び「多面的機能発揮促進事業に関する計画」については記名押印のうえ、ご提出をお願いいたします。
• 様式「多面的機能発揮促進事業に関する計画の認定［変更の認定］の申請について」は「市町村長　殿」→「中野市長　湯本　隆英　様」と記入してください。

制度の概要

・中山間第6期直接支払事業パンフレット[PDF：3.24MB]

関連リンク

・中山間地域等直接支払制度（農林水産省）