公開日 2016年4月18日
更新日 2023年2月27日
市では、人口減少、施設の老朽化や耐震性、歳入の減少等の課題に対応するため、抜本的な見直しにより公共施設の適切な規模を検討し、次世代に負担を残さない効率的・効果的なあり方を実現することを目的とした「中野市公共施設等総合管理計画」を策定しました。（平成28年4月18日）
計画に関する基本的な考え方
- 今後も維持する公共施設等は、定期的な点検・診断、計画的な維持補修により長寿命化。安全を確保し、災害時の避難場所として耐震化。
- 将来の財政力を見据え、統廃合、機能転換、複合化等により適正な資産量を設定。
- 指定管理者制度等の民間活力の活用、近隣市町村との連携も検討。
- 今後10年間で、公共施設の延床面積を20%縮減、公共インフラの延長を現状維持。
計画期間
平成28年度から平成37年度までの10年間
計画の全文
計画を一部改訂しました
脱炭素化に向けた取り組みを行うため、計画を一部改定しました。（令和5年2月）
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