2025年4月17日受付

提言

　期限付き商品券配布に関して大賛成、更に提案。

　市内商店但し納税先が中野市にある事業者に使える商品券を中野市が通年販売する。

　販売方法は、ペイペイやメルペイ等の電子決済や窓口販売も行う。つまり、24時間購入出来る方法にする。

　市内の事業者には、必要に応じて登録を行って貰う。24時間いつでもその事業者からの購入が出来る。一万円の購入権を5%から10%引きで販売する。登録事業者には、2%から5%程度のシステム運用協力金をお願いする。

　トータル中野市としては数%程度の負担に対し、市民の生活の支援ができ、市外に流れてしまう生活資金を市内に循環し、好循環の将来には、結果的に市税増収につながる。

　市内の小店舗が倒産することを避ける礎になれば、中野市の発展にも寄与する。

　お金は、不安要素があると貯蓄に周り、好循環を生む事が出来なくなるが、先頭で申した通り、期限付き商品券にすることで、手元に商品券を眠らせてしまうことも無くなる。

　更に店舗に行かなくても、購入可能ならば更に良い。

　都合の良い時、引き取りに行くとか届けて貰うとかで良いし工事の発注等の大規模な資金の流れにも運用出来る。

　初年度は予算化し運用益で商品券に還元する方法が取れれば、市民も、中野市も、事業者もTriple Winの関係が築けます。いかがでしょうか？

回答

　期限付き商品券配布につきましては、原油価格の高騰や、米などの食料品をはじめとする物価の高騰が続いており、家計を圧迫している　現状において、物価高騰対策のための国からの交付金の活用方法を検討する中で、全市民を対象とした商品券配布が最善と判断し、これまで５回実施しています。また、ご利用の状況につきましても、各弾とも約95％の換金率で、好評いただいています。

　今回ご提案の購入型商品券につきましては、主に事業者支援に当たるものであり、過去にはプレミアム付き商品券や信州なかの未来券、またキャッシュレス決済を活用したポイント還元事業を実施した事例もあり、再度の実施について信州中野商工会議所等とも検討を行いましたが、当面は家計支援を優先することとしたところであります。今後、機運が高まり次第、再度検討して参ります。

　なお、電子決済につきましては、今後の商品券などの配布の際、紙のほか電子マネー等での給付を検討していることもあり、今後の参考にさせていただきます。

 

お問い合わせ

企画財政課 政策推進係　電話（22）2111　内線215