2022年6月15日受付　

提言

1　市報の戸別配布について

組長等の負担軽減にあまり寄与していないので、従前方法で良いと考える。現在、自分も組長をしているが、不定期に、自己区、警察、 高校などから相当数の戸別配布文書の配布物がある。

また、組長は1年交代制がほとんどであると思われる。したがって、負担についてはお互い様的な考え方で対処すれば良いことと考えます。

 

2　中野市きのこ・果実消費拡大実行委員会が実施したPR事業の未払い金問題について

市議会でも全く納得されないということは、調査方法が適切ではないと考えられる。 特に、金額が高額でもあり、また当時の同僚職員、上司等の関わりは不明であり、組織運営では重要で迅速な報連相が徹底されていない体質を改善する必要からも、外部有識者等による調査委員会を設置し徹底的に調査する必要があると考えます。

 

3　 冬季の除雪と通学道路の安全対策について

道路河川課と教育委員会、地元区との連携を密にする。 結果を公表する。今まで通学道路の安全対策について、 冬期間についての対策が検討されていないと感じている。

昨冬みたいな多雪の場合、通常による除雪では車のスリップ等による危険が生じていることが明白であった。 したがって、道路河川課と教育委員会、地元区との連携を密にし、地元区 (区長、組長)の意見を取り入れる等による対処が必要である。

 

4　国土調査事業の周知と今後の予定について

当初計画時において、調査の必要性と市全体の計画が公表されていない。 本来、市民の重要な財産である土地・境界について及び毎年の成果について市報で説明することが情報の共有となる。また、災害時の復旧の際は、重要な役割を果たすことから、このことに留意しての計画を立てているのか。

 

回答

1　市報の戸別配布について
広報なかのなど市からのお知らせに係る全戸配布につきましては、配布の効率化、各区の組長・班長の負担軽減等を目的に、本年４月からシルバー人材センターによるポスティング（各戸への直接投函）に配布方法を変更したところです。
配布方法の変更にあたっては、これまで市区長会と協議を重ね、更に市内全区の区長・組長・班長からのアンケートのほか、パブリックコメントを実施し広くご意見を募り、関係する多くの方との協議の結果として、決定されたところです。
ご意見のとおり、組長・班長は様々なお仕事を担われているため、市広報紙等につきましては、発行する市が自らの責任で配布手段を含めて手配することとし、市からの依頼に関わる部分のご負担が軽減となるよう努めさせていただいております。
今後も市では、迅速・効率的な文書配布に努めて参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。

 

2　中野市きのこ・果実消費拡大実行委員会が実施したPR事業の未払い金問題について
未払い金問題につきましては、６月市議会定例会において、関連する議案をお認めいただいたことから、市議会において一定のご理解が得られたものと考えています。
相手方の事業者から損害賠償請求のあった事業については、事業の実施状況及び未払い金の内容等について確認をしており、解明できていない点はありません。
また、当時の上司につきましては、監督責任が認められるものの、重過失までは認められず、国家賠償法上の求償は適用されない旨の顧問弁護士の助言も参考として、先般、当時の上司に対する監督指導上の措置を行いました。
今後は、市の事務はもちろん、市が事務局を担う団体の事務につきましても、その会則や市の事務処理基準に基づき、見積書、契約書等の必要な書類の整備・確認を行うなど、適正な事務処理について更なる徹底を図るとともに、定期的な人事異動、コンプライアンス研修を行うなど、再発防止に努めます。
以上のことから、外部有識者等による調査委員会の設置につきましては、現在のところ考えておりません。
市では、市民の皆様からの信頼回復に努めて参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。

 

3　冬季の除雪と通学道路の安全対策について
通学路を含む市道の除雪につきましては、毎年策定する「除雪計画」に基づき、通勤・通学や物流に影響が出ないよう実施しています。
昨年度は近年まれに見る大雪となり、除雪による歩車道の幅員の確保や排雪作業に時間がかかり、市民の皆様には大変ご不便・ご迷惑をお掛けしたしました。
今後想定される大雪への対策としては、除雪を行う路線ごとに昨年度の状況調査を実施し、その結果を市（教育委員会を含む）・除雪業者・各区の３者で共有することで意思疎通を図ります。
今後も安心・安全な道路行政の推進に努めて参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。

 

4　国土調査事業の周知と今後の予定について
国土調査事業の周知と今後の予定につきまして、本市では公式ホームページにおいて、「中野市地籍調査事業の概要」として地籍調査の必要性、災害復旧時における効果などを紹介するとともに、令和２年度から11年度までを期間として策定した、「中野市第７次国土調査事業十箇年計画」を公表しています。
市全体の計画につきましては、災害時の復旧復興の早期着手や土地取引の円滑化などの観点から、市街地を優先的に実施する方針に基づき策定しており、この計画を基本としながら、進捗状況や他の公共事業の状況に対応しつつ国土調査事業を進めているところです。
ご提言にありました全体計画の公表につきましては、国と合わせた十箇年計画の策定を行い、これを公表したいと考えています。
毎年の成果につきましては、調査が完了した地区、進捗率等の公表を検討いたします。
今後も、国土調査事業を進めて参りますので、ご理解とご協力をお願い致します。
 

 

お問い合わせ

市からの配布物に関すること
総務部　庶務課　庶務文書係　電話（22）2111　内線211

未払い金問題に関すること
経済部　農業振興課　振興係　電話（22）2111　内線250

道路維持に関すること
建設水道部　道路河川課　維持係　電話（22）2111　内線266

国土調査事業に関すること
建設水道部　道路河川課　国土調査係　電話（22）2111　内線265