７月２日受付

提言

中野市と同規模の県内他市に比べてまだ消防団員の基本団員数が多いので、さらに削減して基本団員405人、機能別団員305人を早急に導入することが必要。

（変更する理由）

１　基本団員（あらゆる災害や訓練等に参加することができる基本的な制度による団員）数は、今回の再編によって1,131名から970名に削減されたが、県内の同規模他市に比べてもまだ多すぎると思う。例えば

 

岡谷市　R2.12.01　19,402世帯　47,665人　で　消防団員数は　549名

中野市　R2.12.01　15,962世帯　42,088人　で　消防団員数は　970名

単純に比較すれば、約1.7倍の団員数である。

 

２　高齢化や過疎化及び人口減少が進み、既に団員確保が困難となっている部や、今後団員数が、必要定数を下回ってしまう部も予想される中で、考え方を根本的に変更して、

基本団員は、

団長1名、副団長3名、正副分団長14名、部長40名、本部要員123名（女性隊38名・音楽隊30名・ラッパ隊38名・救助資機材積載車要員17名）小型ポンプ軽積載車要員32名（４名×２倍×４台）、ポンプ自動車要員120名（５名×３倍×８台）、救護班要員72名（３名×２倍×12台）合計405名とする。（人員数は中野市消防団組織再編計画を参照）

機能別団員は、

小型動力ポンプ要員350名（4名×2倍×42台＝336名＋α）とする。

これは、現在も小型動力ポンプの活用は、基本的に自分の集落内での火災の場合に初期消火に使用されるだけあるので、サラリーマン団員の割合が多く、昼間時間帯等の団員確保が懸念されることから、集落内で小型動力ポンプ要員としてのみ活動可能な住民に機能限定の団員になってもらうもの。

若い世代の団員のなり手不足や、団員任用期間の長期化に伴う高齢化など、団員個々の負担が増大し、消防団活動への意識及び気力の低下等が懸念されることから、参加する活動・役割を限定することができる機能別団員制度を早急に導入することが必要である。

回答

本市の消防団員の条例定数につきましては、令和元年度に「中野市消防団組織再編計画」に基づき、県内同規模人口である市の条例定数を参考とし、それまで1,131人だった条例定数を市の実情に即した970人に改正したところです。

しかしながら、人口の減少、消防団員の就業形態の変化、地域コミュニティに対する住民意識の希薄化など、消防団を取り巻く環境は大きく変化しているのも事実であります。

一方で消防団員は、災害対応のみならず、消防団活動を通じ地域コミュニティ事業に密接に関わり、地域づくりの担い手として地域の活性化にも寄与しているものと認識しております。

中野市消防団では、本市の現状に即した消防団を目指し、現在組織内に検討委員会を設置し、様々な課題について検討を行うなかで、機能別消防団員制度導入につきましても検討を進めているところですが、現段階では条例定数を急激に削減するのではなく、段階的に調整していく必要があると考えております。

 

お問い合わせ

消防部　消防課　消防係　電話（22）2111　内線8131