家屋敷課税について

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年02月06日

課税対象となる方

中野市に事業所、事務所又は家屋敷を有する個人で、中野市に住所を有しない人が対象となります。住所を有しないとは1月1日現在において、生活の根拠が中野市にないということです。生活の本拠(住所)は、税法上1箇所とされています。

事務所、事業所とは事業の必要性から設けられた設備で、そこで継続して事業が行われる場所をいい、診療所、法律事務所、店舗などがこれにあたります。自己の所有かどうかは問いません。

家屋敷とは自己又は家族の用に供する目的で住所地以外の場所に設けた独立性のある住宅をいいます。独立性のある住宅とは必ずしも一戸建てという意味ではなく、アパート、マンション、社宅のように個々の部屋で独立して管理できる状態のことをいいます。自己の所有かどうかは問いません。また常時住んでいない別荘等は課税の対象になります。

税額(年税額)

均等割額 5,500円(内訳:市民税3,500円、県民税2,000円)

※平成20年度から、「長野県森林づくり県民税」として県民税均等割額に500円が上乗せされています。

※平成26年度から平成35年度まで、東日本大震災をふまえ地方公共団体が実施する緊急防災、減災事業の財源とするため、市民税県民税がそれぞれ500円引き上げられました。

お問い合わせ

課税係
TEL:0269-22-2111(225,229)