住宅ローン特別控除(住宅借入金等特別税額控除)

公開日 2014年02月14日

更新日 2015年11月05日

  住宅ローン特別控除は、所得税の住宅ローン控除可能額から当該年分の所得税額を控除しても残額がある場合は、翌年度の市・県民税所得割額から税額控除できる制度です。
 なお、平成27年度の税制改正により、平成29年末入居までの適用期限とされている控除期限が平成31年6月30日入居まで延長となりました。

対象者

 対象者は、平成11年1月1日から平成18年12月31日までに入居した方、および平成21年1月1日から平成31年6月30日までに入居した方で、住宅借入金等特別税額控除額(控除可能額)から当該年分の所得税額を控除しても残額がある方(控除し切れなかった方)。ただし、所得税の確定申告書(住宅ローン控除額、居住開始年月日が記載されたもの)を申告期限内(納税通知書が送達されるときまでを含む)に提出した場合に限ります。(地方税法附則第5条の4、第5条の4の2)。
※平成19年から平成20年までに入居された方においては、所得税の住宅ローン控除期間を延長する特例措置が設けられているため、個人住民税の住宅ローン控除は受けられません。

控除額

次の1、2のいずれか少ない金額

1 所得税の住宅ローン控除可能額から所得税額を控除した額(控除し切れなかった残額)

2 (1)平成26年3月末までに入居した場合  

     所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた額(最高97,500円)

  (2)平成26年4月~平成31年6月30日に入居した場合  

     所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じた額(最高136,500円)

  ※(2)については、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税の税率が8%又は10%の

  場合の金額であり、それ以外の場合には(1)の金額となります。

申告不要制度

 従来は市への申告が必要でしたが、平成22年度分以降においては、給与支払報告書等について必要な改正を行い、市に対する申告が不要となっています(所得税の年末調整や確定申告を行うことで不要となる)。

 ただし、山林所得、臨時所得及び変動所得がある方については、申告が必要な場合もあります。

お問い合わせ

課税係
TEL:0269-22-2111(225,229)