調整控除について

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年02月06日

「税源移譲」により、納税者の方々が、国へ納める税金が減り、地方へ納める税額が増えることとなりましたが、個々の納税者の国税と地方税の合計の税額が原則変わらないものとするため、個人住民税と所得税の人的控除額の差に基づく負担増を調整する減税措置を講じます。

算出方法は、次のとおりとなります。

課税所得金額が、200万円以下の場合

次の1、2の金額のうち少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)が、調整控除となります。

  1. 所得税の納税義務者で、「個人住民税と所得税の人的控除額の種類と差額一覧」の各区分に該当する所得控除額がある場合においては、該当する人的控除額の差の合計額
  2. 所得割の納税義務者の合計課税所得金額

課税所得金額が、200万円超の場合

次の1から2の金額を差し引いた金額の5%(市民税3%、県民税2%)が、調整控除額となります。
(差し引いた金額が5万円を下回る場合は、5万円の5%の2,500円が調整控除額となります。)

  1. 所得割の納税義務者で、「個人住民税と所得税の人的控除額の種類と差額一覧」の各区分に該当する所得控除額がある場合においては、該当する人的控除額の差の合計額
  2. 所得割の納税義務者の合計課税所得金額から200万円を差し引いた金額
個人住民税と所得税の人的控除額の種類と差額一覧
(単位:万円)
区分 個人住民税 所得税 人的控除額の差
障害者控除 普通 26 27 1
特別 30 40 10
寡婦控除 一般 26 27 1
特別 30 35 5
寡夫控除 26 27 1
勤労学生控除 26 27 1
配偶者控除 一般 33 38 5
老人 38 48 10
配偶者 特別控除 配偶者の所得 40万円未満 33 38 5
配偶者の所得
40万円以上
45万円未満
33 36 3
扶養控除 一般 33 38 5
特定 45 63 18
老人 38 48 10
同居老人 45 58 13
同居特別障害者加算 23 35 12
基礎控除 33 38 5
※「基礎控除」につきましては、所得割の納税者全ての方が該当します。

お問い合わせ

課税係
TEL:0269-22-2111(225,229)