公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年02月25日

公拡法第4条第1項による届出

土地を有償で譲り渡そうとする場合の届出義務

公共施設等の整備のため、民間の取引に先立ち、当該土地の取得を必要とする地方公共団体等に土地の買取り協議の機会を設ける制度で、都市計画区域内等で以下のとおりの一定規模以上の土地を有償で譲渡するときは、当該土地が市に所在する場合にあっては当該市の長に届け出なければなりません。

対象面積

1.都市計画施設の区域内の土地 100平方メートル以上
2.都市計画区域内の道路法による道路等の区域内の土地 100平方メートル以上
3.上記以外の都市計画区域内 10,000平方メートル以上

届出の時期

契約をしようとするとき(事前(3週間前)に届け出る必要があります)

届出義務者

譲渡者(売主)

提出書類

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく先買い事務処理要領に定める様式により提出してください。
1.土地有償譲渡届出書(様式1)ワード形式[DOC:39KB] PDF形式[PDF:104KB]
2.当該土地の位置及び形状を明らかにした図面(住宅地図等)
3.公図の写し

届出後の事務手続きについて

※買取りを希望する地方公共団体等がないとき

市長は、届出のあった日から3週間以内に、届出者にその旨を通知いたします。
この通知があるときまでは、当該届出に係る土地を譲り渡そうとする相手方に譲渡することはできません。

※買取りを希望する地方公共団体等があるとき

市長は、買取り協議の主体となる地方公共団体等を決定し、届出のあった日から3週間以内に届出者と協議主体の地方公共団体等に通知いたしますので、当事者間で協議を行なっていただきます。
この通知があった日から起算して3週間を経過する日まで、譲渡は禁止されます。買取り協議が成立すれば、当該地方公共団体等との売買契約の締結となります。
なお、その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことがあきらかになったとき又は不成立のまま3週間が経過したときは、当該地方公共団体等以外への譲渡が可能となります。

公拡法第5条第1項による申出

土地の買取り希望の申出

都市計画施設区域内の一定規模以上の土地を有する者が、当該土地の地方公共団体等による買取りを希望するときは、当該土地が市に所在する場合にあっては当該市の長にその旨を申し出ることができます。

対象面積

都市計画施設の区域内 100平方メートル以上

申出の時期

地方公共団体等に買取りを希望するとき

申出者

土地所有者

提出書類

1.土地買取希望申出書(様式2)ワード形式[DOC:36KB]  PDF形式[PDF:99KB]
2.当該土地の位置及び形状を明らかにした図面(住宅地図等)
3.公図の写し

買取の申出後の事務手続きについて

※買取りを希望する地方公共団体等がないとき

市長は、申出のあった日から3週間以内に、申出者にその旨を通知いたします。
この通知があるときまでは、当該申出に係る土地を譲り渡そうとする相手方に譲渡することはできません。

※買取りを希望する地方公共団体等があるとき

市長は、買取り協議の主体となる地方公共団体等を決定し、申出のあった日から3週間以内に申出者と協議主体の地方公共団体等に通知いたしますので、当事者間で協議を行っていただきます。
この通知があった日から起算して3週間を経過する日まで、譲渡は禁止されます。買取り協議が成立すれば、当該地方公共団体等との売買契約の締結となります
なお、その期間内に土地の買取りの協議が成立しないことがあきらかになったとき又は不成立のまま3週間が経過したときは、当該地方公共団体等以外への譲渡が可能となります。

不明な点については、下記へお問合せください。

お問い合わせ

監理計画係
TEL:0269-22-2111(269)
FAX:0269-22-5925

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