新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、国の施策決定により、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
なお、このページは、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金のうち、住民税非課税水準に該当する子育て世帯向けのご案内になります。
住民税非課税水準に該当しない場合にも、ひとり親の方で一定所得以下の場合には、給付金を受給できる場合があります。
（注意）ひとり親世帯分の同給付金を受給された方は、支給対象外となります。

支給対象者

次に該当する児童を養育する方で、以下のアまたはィに該当する方
対象児童：平成16年4月2日～令和5年2月28日までに出生した児童
（注意）障がい児の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童
　ア　令和4年度住民税均等割非課税の方
　イ　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減り、住民税非課税相当の収入となった方

支給額

児童1人当たり　一律7万円
　※国の給付金5万円に、市独自で2万円を上乗せして給付します。

申請が不要な方

令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和4年度の住民税均等割が非課税である方
（注意）職場から児童手当を受給する公務員を除く
振込日は7月15日（金曜日）を予定しています。
本給付金の受給を拒否する方は、給付金受給拒否の届出書を記入いただき、7月8日（金曜日）までに子育て課までご持参ください。
また振込は、児童手当または特別児童扶養手当の届出済の口座に振り込みます。
振込口座の変更がある方は、給付金支給口座登録等の届出書を記入いただき、7月8日（金曜日）までに子育て課までご持参ください。

申請が必要な方

１.上記「申請が不要な方」に該当しない方で、対象児童を養育している令和4年度住民税均等割非課税の方（高校生のみの養育者、公務員等）
２.家計急変者（令和4年度住民税課税だが、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が住民税非課税の方と同水準となっている方）
提出書類
　全員提出が必要な書類（次のaからd）
　a⇒低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書（請求書）
　b申請・請求者本人確認書類（マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証の写しなど）
　c申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類（戸籍謄本、住民票）　
　d受取口座を確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
　家計急変者のみ提出が必要な書類（次のeまたはf及びg）
　e⇒簡易な収入見込額の申立書
　またはf⇒簡易な所得見込額の申立書
　g給与明細、年金振込通知等、令和4年1月以降の任意の1ヶ月分の収入がわかる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費がわかる書類

申請方法

申請書及び添付書類を子育て課窓口に直接、または郵送でご提出ください。
提出期限　令和5年2月28日（火曜日）
郵送先　〒383-8614　中野市三好町一丁目3番19号　中野市役所子ども部子育て課子ども支援係

チラシ

令和4年度 低所得の子育て世帯生活支援特別給付金のご案内

高校生のお子様がいらっしゃるご家庭へ

厚生労働省コールセンター

国がコールセンターを開設していますのでお知らせいたします。
電話0120-400-903（受付時間：平日9：00～18：00）

関連リンク

その他の詳細については、厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」（外部サイトに移動します）で公開されています。