緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金

公開日 2021年6月1日

更新日 2021年8月2日

概要

 国では2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援しています。

月次支援金概要リーフレット[PDF:1.66MB]

給付対象

  • 要件1 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。)に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  • 要件2 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

給付額

  • 中小法人等上限20万円/月
  • 個人事業者等上限10万円/月

対象月

  • 対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月

申請期限

  • 4月、5月分 2021年6月16日から8月15日
  • 6月分 2021年7月1日から8月31日
  • 7月分 2021年8月1日から9月30日

相談窓口

  • 0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
  • 受付時間 午前8時30分から午後7時まで

月次支援金ホームページ

  https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

お問い合わせ

商工労政係
TEL:0269-22-2111(258,272)

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