【5月31日まで】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

公開日 2021年5月24日

更新日 2021年5月24日

概要

 2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。

 ※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発令した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」

一時支援金リーフレット[PDF:1.89MB]

給付対象

 1と2を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
  2. 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

 ※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という)の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること

給付額

  • 中小法人等上限60万円
  • 個人事業者等上限30万円

申請期限

2021年5月31日 月曜日まで

一時支援金 相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口

  • 0120-211-240
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479(通話料がかかります)

一時支援金ホームページ

  https://ichijishienkin.go.jp/

お問い合わせ

商工労政係
TEL:0269-22-2111(258,272)

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