【新型コロナウイルス感染症】事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

公開日 2020年10月9日

更新日 2020年12月28日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、所有する償却資産及び事業用家屋に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税及び都市計画税が、事業収入の減少率に応じて、軽減されます。

対象者

2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、70パーセント以下となる(30パーセント以上減少している)中小企業者等※1(租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者)に該当すること。
(一部事業者を除く*)

※1:「中小事業者等」とは
  • 会社及び資本又は出資を有する法人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、資本金又は出資の総額が1億円以下
  • 資本又は出資を有しない法人や個人の場合:賦課期日(1月1日)現在において、従業員数が1,000人以下
  • みなし大企業※2に該当しない
※2:「みなし大企業」とは、以下のいずれかの法人を言います。
  • 同一の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人(資本金1億円を超える法人等)に発行済株式又は出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

*:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者は対象者から除かれます。

軽減の内容

2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、その減少程度に応じて軽減を適用します。

事業収入の対前年同期比減少率

軽減の割合
50パーセント以上 全額軽減
30パーセント以上50パーセント未満 2分の1に軽減

※土地及び居住の用に供している家屋は適用対象になりません。

申告方法について

申告について

2021年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)までに中野市役所税務課への申告が必要です。

郵送での申告も可能です。

eLTAXでの電子申告も可能です。

eLTAXを通じて申告する場合については、申告書への押印(申請者である中小事業者等の代表者印及び認定経営革新等支援機関等確認欄の確認印)は不要となります。

申告までの流れ

  1. 中野市に事業用家屋、償却資産を有する中小事業者等は、中野市の定める申告書様式を入手し、必要事項を記載。認定経営革新等支援機関等※3に、1.中小事業者等であること、2.事業収入の減少、3.特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受けます。
  2. 上記を確認後、認定経営革新等支援機関等から確認を受けた証として申告書の認定経営革新等支援機関等確認欄に記入・捺印をもらい、2021年1月4日以降に申告期限(2021年2月1日)までに中野市役所税務課に、確認を受けた申告書、認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)、令和3年度償却資産申告書を提出し、軽減を申告します。

 ※税理士や国の認定を受けている金融機関、商工会議所等です。具体的な認定経営革新等支援機関等については、下記のリンクをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」(外部リンク)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧」(外部リンク)

認定経営革新等支援機関等への提出書類

  • 中小事業者(個人、法人)であることが分かるもの。(個人については、1.常時使用する従業員数が1,000人以下であること 、2.性風俗関連特殊営業を行っていないことを申告書の誓約事項等で確認。法人については、1.資本金等要件を満たすこと、2.大企業の子会社でないこと 、3.性風俗関連特殊営業を行っていないことを申告書の誓約事項等で確認。)
  • 事業収入の減少の確認。会計帳簿等 で 、2020年 2 月から10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が前年同期間と比べて減少していることを確認。
  • 特例対象家屋の居住用・事業用割合の確認。青色申告決算書・収支内訳書等で、特例対象家屋の居住用・事業用割合を確認 。

      ※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類も提出します。

   ※中小企業庁HP「固定資産税減免の確認業務マニュアル」(外部リンク)

申告書様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書[PDF形式:124KB][Word形式:39KB]

記載例[PDF形式:140KB]

配布チラシ[PDF:10MB]

お問い合わせ

資産係
TEL:0269-22-2111(226,321)

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