新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けている中小企業者等や農業者を対象に市独自の給付金を給付します。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業収入が減少したものの、国の持続化給付金の対象まで至らない事業収入が30パーセント以上50パーセント未満の範囲内で減少した中小企業者等や農業者に最大10万円を給付します。

給付の対象となる方

• 市内に主たる事業所を有する中小企業者等（中小企業者、小規模企業者、個人事業主）
  ※その他法人の方はお問い合わせください。
• 市内に住所を有し、かつ、市内にほ場または事業所を有し営農している者
• 給付金の申請時において、今後も事業を継続する意思を有している事業者で下記のいずれかに該当する者

1. 2020年1月から12月までの期間において、前年同月と比較して事業収入が30パーセント以上50パーセント未満の範囲内で減少した月があること
2. 2020年1月から12月までのいずれかの月を含む事業年度と当該事業年度の直近の事業年度を比較して年間事業収入が30パーセント以上50パーセント未満の範囲内で減少していること
3. 2019年1月から12月までの間に事業を開始した方で、2020年1月から12月までの期間において、事業を開始した日の属する月から2019年12月までの月平均の事業収入と比較して、事業収入が30パーセント以上50パーセント未満の範囲内で減少した月があること
4. 2020年1月から3月までの間に事業を開始した方（2019年1月から12月までの間に事業を開始し、当該期間に事業による収入を得ておらず、2020年1月から3月までの間に事業収入を得ている場合を含む）で、2020年4月から12月までの期間において、事業を開始した日の属する月から2020年3月までの月平均の事業収入と比較して、事業収入が30パーセント以上50パーセント未満の範囲内で減少している月があること

給付の対象とならない方

• 国の持続化給付金の給付を受けた者又は受けようとする者（国の持続化給付金の対象となり得る者）
• 政治団体、宗教上の組織又は団体
• 市長が適当でないと認める者

給付額

1事業者につき10万円（1回限り）

但し、算定した事業収入の減少額が10万円に満たないときは、その額とする。

※給付金は課税対象となります

給付金算定方法[PDF：74KB]

申請期間

2020年10月15日（木曜日）から2021年3月1日（月曜日）まで【経済部必着】

提出書類

新型コロナウイルス感染症対策のため、原則として郵送により提出してください。

1に該当し、申請される方

• 中野市事業継続給付金支給申請書兼請求書[DOC：48KB]
• 事業収入が減少した月及び前年同月の事業収入が確認できる書類
• 直近の事業年度における事業収入が確認できる書類（確定申告書控えの写しなど）

2に該当し、申請される方

• 中野市事業継続給付金支給申請書兼請求書[DOC：48KB]
• 事業収入が減少した事業年度の事業収入及び直近の事業年度における事業収入が確認できる書類

3に該当し、申請される方

• 中野市事業継続給付金支給申請書兼請求書[DOC：48KB]
• 事業収入が減少した月が確認できる書類
• 事業を開始した日の属する月から2019年12月までの月平均の事業収入が確認できる書類
• 事業を開始した日が確認できる書類（履歴事項全部証明書の写し、開業届の写しなど）

4に該当し、申請される方

• 中野市事業継続給付金支給申請書兼請求書[DOC：48KB]
• 事業収入が減少した月が確認できる書類
• 事業を開始した日の属する月から2020年3月までの月平均の事業収入が確認できる書類
• 事業を開始した日が確認できる書類（履歴事項全部証明書の写し、開業届の写しなど）

その他申請する際に必要な提出書類

• 身分を証明する書類の写し（運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど）
  ※法人の場合は不要
• 給付金の振込先金融機関の通帳表紙、表紙裏面の写し（口座番号及び名義が確認できる部分）
• その他市長が必要と認める書類（後日確認のためお願いする場合があります。）

申請書の送付先

※新型コロナウイルス感染症対策のため、原則として郵送により提出してください

〒383-8614（住所記載不要）

中野市三好町一丁目3番19号

中野市 経済部 事業継続給付金担当　宛