2021年(令和3年)度に保育所への入所を希望する児童を募集します。

入所できる児童

1. 中野市に住民票があり居住している
2. 集団保育が可能なこと
3. 保護者の双方が、保育を必要とする事由のいずれかに該当することにより、日々児童を保育することができないと認められる場合

令和3年度　中野市保育所入所のご案内

• 令和3年度_中野市保育所入所のご案内[PDF：4MB]

申込書配布開始日

　10月12日（月曜日）

配布場所

• 中野市役所保育課
• 豊田支所地域振興課
• 中野市内各保育所
• 中野市内各子育て支援センター

受付期間

入所希望月別　申込期間

入所希望月	申込期間※1	入所決定予定日	申込受付状況
4月～7月	令和2年11月2日(月曜日)　～　13日(金曜日)	12月下旬～1月上旬	受付前
8月	令和3年6月21日(月曜日)　～　7月5日(月曜日)	7月9日(金曜日)前後	受付前
9月	令和3年7月20日(火曜日)　～　8月4日(水曜日)	8月10日(火曜日)前後	受付前
10月	令和3年8月23日(月曜日)　～　9月3日(金曜日)	9月10日(金曜日)前後	受付前
11月	令和3年9月21日(火曜日)　～　10月4日(月曜日)	10月12日(火曜日)前後	受付前
12月	令和3年10月20日(水曜日)　～　11月4日(木曜日)	11月10日(水曜日)前後	受付前
1月～2月※2	令和3年11月22日(月曜日)　～　12月6日(月曜日)	12月10日(金曜日)前後	受付前

※1　原則、申込期間外での受付けは行いません。申込期間内での申込みができない場合は、保育課へご相談ください。

※2　3月入所の募集予定はありませんが、入所を希望される方はご相談ください。

受付場所

• 中野市役所保育課
• 中野市内各保育所

※　豊田支所では受付できません。

利用調整

　受入可能人数を超える入所申込があった場合は、次の手順で利用調整を行います。

1. 支給認定申請書及び添付書類を確認のうえ、保育の支給認定を行います。
2. 受入可能人数を超える利用希望があった園は、利用申込書や就労（内定）証明書等を基に各児童に対し「基準点」を付け、保育が必要な事由を点数化します。
3. 基準点を基に、保育を必要とする度合いの大きい方から優先順位をつけ、保育所利用の調整（決定）を行います。
4. 希望する園への調整がつかなかった場合には、第２希望以降の園へ調整します。
5. 調整の結果、入所可能な園がない保護者に対しては、「保育保留決定通知書」を送付し、入所保留とさせていただきます。

注意事項

出産前の児童の申込み

　申込日時点では出産前の児童で、令和3年度中の入所を希望される場合は、出産後にお申込みをお願いします。出産前の仮受付は行いません。

市外からの転入予定者の申込み

　市内居住者と同様に、上記の受付期間中にお申込みください。なお、転入前は仮受付とし、中野市へ転入後に正式受付となります。

幼児教育・保育の無償化

　2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する児童の保育料が無償化されました。

• 無償化後も、副食費（おかず・おやつ代）4,500円（公立保育所）は保護者負担となります。
• 幼児教育・保育の無償化について詳しくは、「幼児教育・保育の無償化が2019年10月からスタートします」をご覧ください。

保育を必要とする事由（入所できる基準）

保育を必要とする事由

種類	保護者が日々児童を保育できない理由	添付する書類
１.労働	フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労	令和3年度_就労証明書[XLSM：248KB] ※自営業・農業の場合は、源泉徴収票又は事業主の確定申告書等の写しも添付
２.妊娠・出産	妊娠中、出産後8週の月末	母子健康手帳の写し
３.保護者の疾病・障害	病気、負傷、心身の障害等があるため	医師の診断書 障害者手帳の写し
４.親族の介護・看護	同居又は長期入院等している親族の常時介護、看護にあたるため	医師の診断書 障害者手帳の写し
５.災害復旧	災害等の復旧により、保育ができない場合	-
６.求職活動	仕事をする意志があり、仕事を探している（入所期間90日間）	求職に関する申立書
７.就学	大学や専門学校、職業訓練校などに通っている	通学または在籍証明書
８.育児休業中	育休中に既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要	令和3年度_就労証明書[XLSM：248KB] ※育児休業期間が記載されたもの
９.その他	上記のほか保育に欠けると認められるもの	-

※幼稚園への入園をご希望される場合は直接お問い合わせください。

支給認定（保育の必要性の認定）

　子ども・子育て支援法における「支給認定」とは、保育所や認定こども園などを利用する際に必要な受給資格です。保護者からの申請を受けて、市がその児童の「保育の必要性」や「保育の必要量」「保育所を利用する期間」を認定します。

3つの認定区分

認定区分	年齢と保育の必要性
1号認定	満3歳以上で、教育を希望・・・認定こども園
2号認定	満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育を希望・・・保育所 満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、教育・保育を希望・・・認定こども園
3号認定	満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育を希望・・・保育所、認定こども園

　保育の必要性によって更に「保育標準時間」または「保育短時間」に区分されます。

保育の必要量

区分	就労時間	施設利用可能時間
保育標準時間	120時間以上／月	一日最長11時間
保育短時間	48時間以上／月	一日最長8時間＋必要に応じた延長保育