現状・基本認識

• 長野県の新規陽性者数は、12月11日までの１週間で155人と、これまでの第１波、第２波を大きく上回る水準に達し、その後若干減少した期間もありましたが、年末年始を挟んで再び増加に転じ、１月に入ると１日当たりの新規陽性者数の確認が過去最多となるなど、増加傾向が続いています。
• また、令和３年１月７日には、政府が再び緊急事態宣言を行ったことを受け、本市では同月８日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第34条第１項の規定により、同法に基づく「新型コロナウイルス感染症中野市対策本部」を設置しました。
• 中野市民の主な生活圏内である長野市保健所、長野保健所、北信保健所管内での感染状況については、１月14日までに711人の陽性者が確認されており、中野市内では同日までに、87人の陽性者が確認されています。
• 県内及び市内において陽性者数の増加が続き、全県での入院調整も次第に困難になりつつある中で、市民の大切な命を守るためには社会経済活動を抑制してでも感染拡大をくい止めなければならない状況であります。
• また、対策を実施しながら、市民生活を守り、社会経済活動の抑制を必要最小限にとどめることも重要であります。

今後の対応方針

 基本的な考え方

　国や県の考えを踏まえ、引き続き、市民の生命と健康を守ることを目標とし、(1)クラスター（患者集団）を防止すること、(2)重症化しやすい方を守ること、(3)新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行における体制を整えること、の３つを最重点として、可能な限りの措置を講じ、市民一丸となって対策を進めて参ります。
　また、市民生活や地域経済にも留意し、社会・経済に与える影響が最小になるよう必要な対応を強化するとともに、感染拡大の状況等に応じ、常に臨機応変の対応を行って参ります。

 具体的な取組

ア感染拡大防止対策の徹底

 1)市民等に対する正確な情報提供の強化・徹底

正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼び掛けを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする.。

• 防災行政無線、公式ホームページ、広報なかの、音声告知放送、文字放送、中野市すぐメール、ＳＮＳにおける分かりやすい情報提供
• 「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等基本的な感染対策の徹底の呼び掛
• 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼び掛け
• 「三つの密」の回避、「新しい生活様式」の定着推進

 2)市組織における感染拡大防止対策

• 市主催事業等の在り方を検討（別紙）
• 所管施設の適正な管理
• 職員における感染防止の徹底と、万が一感染又は濃厚接触者が確認された場合の対策

イ社会・経済への影響の最小化の取組

市民生活・市内経済への影響を十分注視しつつ国・県の動向を見極めながら、時宜を逸することなく臨機応変かつ果断に対応する。

ウその他

• 人権等への適切な配慮
• 関係機関との連携強化
• 感染状況に応じた柔軟な対応

新型コロナウイルス感染症に対する中野市の今後の対応方針（概要）[PDF：314KB]
新型コロナウイルス感染症に対する中野市の今後の対応方針[PDF：141KB]
（別紙）市主催事業等の当面の対応について[PDF：172KB]

 

 

 

 

 

 

関連リンク

長野県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策総合サイト」
　　　　　　　　　「県内の発生状況」
　　　　　　　　　「県内の圏域ごとの発生状況、他都道府県のモニタリング等」