新型コロナウイルス感染症対策・中野市の基本的対処方針

公開日 2020年5月15日

更新日 2020年5月15日

 新型コロナウイルス感染症への対応については、国内の状況を踏まえ、令和2年3月26日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)第15条に基づき政府対策本部が設置され、これを受けて、同日、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が設置された。
 また、令和2年4月7日に、政府対策本部長が法第32条に基づき新型インフルエンザ等緊急事態宣言をしたことから、直ちに新型コロナウイルス感染症中野市対策本部を設置したところである。
 さらに、令和2年4月16日には、本市を含む全都道府県が緊急事態措置の対象とされ、緊急事態措置を実施すべき期間は、令和2年4月16日から令和2年5月6日までとされた。
 その後の取組により、全国の実効再生産数は1を下回り、新規報告数はオーバーシュートを免れ、減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめているものの、引き続き医療供給体制がひっ迫している地域もあるほか、再度感染が拡大すれば、医療共有体制へのさらなる負荷が生じるおそれもあることから、令和2年5月4日、法第32条第3項に基づき、引き続き全都道府県を緊急事態措置の対象とし、措置を実施すべき期間を令和2年5月31日まで延長された。
 令和2年5月14日に改めて感染状況の変化等について分析・評価が行われ、総合的な判断により、同日、法第32条第3項に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県とする変更が行われた。
 緊急事態の宣言は、新型コロナウイルス感染症の現状や、これまでの課題に照らし合わせて、法に基づく各施策を用いて感染拡大を防ぐとともに、この宣言の下、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、基本的な感染予防の実施や不要不急の外出の自粛、「三つの密」を避けることなど、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないように徹底することが必要である。
 こうした対策を国民一丸となって実施することにより、新規報告者数が減少すれば、「三つの密」を徹底的に避ける、「人と人の距離の確保」「マスクの着用」「手洗いや手指衛生」などの基本的な感染対策を継続するという、感染拡大を予防する新しい生活様式が普及されることを前提としつつ、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立が持続的に可能となる。
 この基本的対処方針は、市民の生命を守るため、政府基本的対処方針及び長野県基本的対処方針を踏まえ、中野市としての対策を実施するに当たって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
 なお、法に基づく対策本部設置前に策定した「新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針」(令和2年4月1日決定)及び「新型コロナウイルス感染症に係る市主催イベント・行事についての当面の判断基準」については、本基本的対処方針に置き換わるものとする。

発生の状況に関する事実

 中野市民の主な生活圏内である長野市保健所、長野保健所、北信保健所管内での感染状況については、令和2年4月1日に初めての感染者が確認されて以来、5月14日までに26人の感染者が確認されている。うち、北信保健所管内では8人の感染が確認されており、4月23日には、県内初のクラスター(集団感染)発生事例であることが確認されたことから、県が定めている発生段階区分の「レベル2」に該当する状況として、県から北信圏域に対し「新型コロナウイルス警戒宣言」が発令された。
 その後、その事例における最終の感染者が発生してから14日間が経過し、「レベル2」とする要件を満たさなくなったことから、令和2年5月9日に「レベル1」になったところであるが、引き続き、感染防止策の徹底が必要な状況である。
 長野県を含む多くの地域において、都市部からの人の移動等により、クラスターが都市部以外の地域でも発生して感染拡大の傾向がみられており、感染防止に取り組むためには、全都道府県が足並みをそろえて感染拡大防止の取組が行われることが必要であることから、全ての都道府県について緊急事態措置を実施すべき区域として感染拡大の防止に向けた取組が進められた。
 緊急事態措置を実施すべき区域の判断に当たっては、(1)感染の状況(疫学的状況)、(2)医療提供体制、(3)監視体制の3点に特に着目した上で総合的に判断する必要があるとされており、それらの点を踏まえ、総合的な判断がされたところ、長野県については、緊急事態措置を実施すべき区域とされないこととなるが、基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的に監視し、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要があるものとされた。
 また、再度、感染が拡大し、まん延の恐れがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域とされるに当たっては、これまでの考え方と基本的には同様の考え方に立ち、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、直近の報告数や倍加時間、感染経路の不明な症例の割合等を踏まえて、総合的に判断されることとされた。
 今回の感染拡大防止のための取組は、政府、地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって行うものであることを踏まえ、本市の実情を踏まえつつ、社会経済にも留意し、迅速かつ適切に感染拡大防止のための措置を講ずることが必要である。
 

全般的な方針 

 国や県の考えを踏まえ、引き続き、市民の生命と健康を守ることを目標とし、(1)クラスターを防止すること、(2)重症化しやすい方を守ること、(3)今後の流行期に入った場合に備えて体制を整えること、の3つを最重点として、可能な限りの措置を講じ、市民一丸となって対策を進める。
 また、引き続き、地域の感染の状況や医療供給体制の確保状況等を踏まえながら、段階的に社会経済活動の活動レベルを上げていくとともに、感染状況は地域によって異なることから、近隣の社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
 長野県に対する緊急事態宣言は解除されることになったが、感染拡大を予防する新しい生活様式が市民生活・市内経済全体で安定的に定着するまで、一定の移行期間を設け、感染拡大のリスクに応じて段階的に移行するものとする。また、再度感染の拡大が認められた場合には、速やかに強いまん延防止対策等を講ずる。
 なお、国内、県内及び市内における感染拡大の状況等に応じ、常に臨機応変の対応を行っていく。市内において感染経路が特定できない患者やクラスターの発生、またこれらの増加など、状況が変わっていくことも予想されるため、その時点のレベルに応じた対策を講じていくことが必要である。

実施に関する重要事項

 情報提供・共有

考え方

  • 危機管理に関わる重要な課題という共通認識の下に、国、県、市、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断し行動するため、コミュニケーションを円滑に行う。
  • 市民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国籍市民、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

具体的な取組

(1)以下のような、市民に対する正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼び掛けを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。情報提供に当たっては、感染防止に資する正しい情報が広く市民に伝わるよう配慮する。

  • 「人と人の距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策の周知徹底
  • 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛の呼び掛け
  • 感染リスクを下げるため、発熱等の風邪症状がある際に医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で相談することが必要であることの呼び掛け
  • 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の考え方の分かりやすい周知
  • 感染者・濃厚接触者や、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼び掛け
  • 「新しい生活様式」の在り方の周知
  • 室内で「三つの密」を避ける。特に、日常生活及び職場において、人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、呼気が激しくなるような運動を行うことを避けるように強く促す。飲食店等においても「三つの密」のある場面は避けること。
  • 従業員及び学生の健康管理や感染対策の徹底についての周知
  • 家族以外の多人数での会食を避けること。
  • 市民の落ち着いた対応(不要不急の帰省や旅行など県をまたいだ移動の自粛等や商店への殺到の回避及び過度の買いだめ等の防止)の呼び掛け
    など

(2)市公式ホームページのほか、防災行政無線、音声告知放送、文字放送、中野市すぐメール、SNSなど様々な媒体を活用した積極的な広報を実施し、市内での感染拡大防止に資する。

(3)今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が、国においては行政文書の管理に関するガイドラインの「歴史的緊急事態」に該当することとされたことを踏まえ、正確な記録を行うとともに公文書として適切に管理・保存する。

情報収集

考え方

 対策を適時適切に実施するためには、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報を系統的に収集し、関係者や市民に迅速に提供することが重要である。

具体的な取組

(1)関係機関と連携して感染に関する状況収集を行い、より効果的・効率的な対策に活用していく。

(2)学校等での発生状況の把握の強化を図る。

まん延防止

考え方

  • 流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保する。
  • 感染が急速に拡大するおそれが生じた場合には、市民の行動変容を促すため、外出自粛の呼び掛け等の接触機会の低減のための取組を行う。
  • まん延防止策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、国や県とも情報を共有しながら対策の実施や縮小・中止を検討していく。

具体的な取組

(1)今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、市民や事業者に対して、県と連携して以下の取組を行うものとする。その際、緊急事態宣言の期間中は、緊急事態措置を実施すべき区域が一部残っていること等を踏まえて県が行う自粛要請等の緩和及び解除に対して的確に対応するものとする。

  • 「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、あらゆる機会を捉えて市民に周知を行うこと。
  • 不要不急の帰省や旅行など、特定警戒都道府県をはじめとする相対的にリスクの高い都道府県との間の人の移動は、感染拡大防止の観点から避けるよう促すとともに、これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある場についても、外出を避けるよう呼び掛けること。
  • 全国的かつ大規模な催物等(一定規模以上のもの)の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期するよう、主催者に慎重な対応を呼び掛けること。
  • 事業者に対して、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を呼び掛けるとともに、職場や店舗等に関して、業種や職場ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう呼び掛けること。
  • 「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者に対して必要な協力を呼び掛けること。

(2)小中学校の保健管理等の感染症対策について徹底するとともに、地域の感染状況や学校関係者の感染者情報について速やかに情報共有を行うものとする。

(3)保育所や児童クラブ等については、基本的な感染症対策(手洗い、消毒、こまめな換気等)を徹底して運営する。また、地域の実情に応じて家庭での保育が可能な保護者(在宅勤務、テレワーク等を行う保護者等)に登園・利用を控えるよう、県と連携し、お願いする。

医療等

考え方

  • 健康被害を最小限にとどめるとともに、それを通じて社会・経済活動への影響の最小化を図る。
  •  感染が急速に拡大及びまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予想されるが、市内の医療資源(医療従事者、病床数等)には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できるよう、県と協調しながら総合調整を行う。
  • 医療機関、医療団体や県など、地域の関係者と密接に連携を図りながら、地域の実情に応じた医療体制の確保に努める。

具体的な取組

(1)県や関係機関と協力して、感染拡大の状況に応じ、以下のように医療提供体制の確保に努める。

  • 患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や障がい者、子ども等がいる場合は、県と協力し、ケアマネージャー、相談支援専門員、児童相談所等と連携し、必要なサービスや支援を行う。
  • 新型コロナウイルス感染症が疑われる際に医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で有症状者相談窓口(帰国者・接触者外来相談センター)に相談することが必要であることを呼び掛け、医療供給体制のひっ迫を防ぐよう努める。

(2)高齢者施設等における院内感染を徹底的に防止する観点から、以下の事項について周知徹底を行う。

  • 高齢者施設等の設置者に対して、施設従事者が感染源とならないよう、「三つの密」が生じる場を徹底して避けるとともに、症状がなくても利用者と接する際にはマスクを着用する、手洗い・手指消毒の徹底、パソコンやエレベーターのボタンなど複数の従事者が共有する者は定期的に消毒する、食堂や詰め所でマスクを外して飲食する場合、他の従事者と一定の距離を保つ、日々の体調を把握して少しでも体調が悪ければ自宅待機するなどの対策に万全を期す。
  • 高齢者施設等に対して、面会者からの感染を防ぐため、面会は緊急の場合を除き一時中止する。
  • 高齢者施設等の利用者等について、新型コロナウイルス感染症を疑った場合は、早急に個室隔離

(3)医療機関等における、マスク等の個人防護具の確保に協力する。

(4)感染者と非感染者の空間を分けるなどを含む感染防御策のさらなる徹底などを通して、医療機関及び施設内での感染の拡大に特に注意を払う。

(5)この他、適切な医療提供・感染管理の観点で、次の事項に取り組む。

  • 外来での感染を防ぐため、関係機関と協力して、医療機関の外来において、一般の患者も含め、混乱を生じさせないよう、予約による診療の利用などを推進する。
  • 妊産婦に対する感染の防止する観点から、関係機関と協力して、感染が疑われる妊産婦への早めの相談の呼び掛けなどの取組を推進する。
  • 法令に基づく健康診断及び予防接種法に基づく定期の予防接種については、適切な感染対策の下で実施されるよう、時期や時間に配慮する。

経済・雇用対策

市は、国及び県が行う経済対策を積極的に活用し、迅速かつ着実に実行することにより、感染拡大を防止し、事態の早期収束に全力で取り組むとともに、雇用の維持、事業の継続、生活の下支えに万全を期す。また、引き続き、事態の収束までの期間と拡がり、経済や市民生活への影響を注意深く見極め、必要に応じて、時宜を逸することなく臨機応変かつ果断に対応する。

その他重要な留意事項

人権等への配慮、社会課題への対応等

(1)患者・感染者、その家族、濃厚接触が疑われる方、対策に関わった方々等の人権が侵害される事態が生じないよう適切にに取り組む。

(2)海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。

(3)市及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、市民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障がい者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする。

(4)新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療関係者が風評被害を受けないよう市民への啓発等、必要な取組を実施する。

(5)対策が長期化する中で、国や県と連携し、長期間にわたる外出を自粛する方々の心のケアや自宅でのDVや虐待の発生防止に取り組むとともに、情報公開と人権との協調への配慮、営業自粛等による倒産、失業、自殺等に対する支援、在宅の一人暮らしの高齢者や障がい者、休業中のひとり親家庭等の生活支援、外出自粛等の下での高齢者等の健康維持・介護サービス確保を行うなど適切に対応する。

物資・資材の供給

(1)市民に対し、食料品、生活必需品、衛生用品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼び掛ける。
(2)市が備蓄するマスク、医療用資材の在庫調整を行う。

関係機関との連携

(1)県との連携を強化し、対策を効果的に推進する。
(2)対策の推進に当たって、県が必要な措置を迅速に講じるよう、随時県に対する要望を行う。
(3)危機管理事象に対応し、対策の総括を行う総務部危機管理課及び感染症対策を行う健康福祉部健康づくり課を中心に、全ての部局が有機的に連携して対策に当たる。
(4)緊急事態宣言後の様々な措置を実施した際には、市は県知事にその旨及びその理由を報告する。

社会機能の維持

(1)職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策を予め講じる。
(2)市民生活・市内経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者が、事業の継続を図るために必要に応じて支援を行う。

その他

基本的対処方針を変更するに当たっては、新たな科学的知見、感染状況、施策の実行状況等を考慮した上で、国及び県の動向を十分踏まえた上で臨機応変に対応する。

新型コロナウイルス感染症対策・中野市の基本的対処方針[PDF:459KB]

お問い合わせ

危機管理防災係
TEL:0269-22-2111(286)
保健医療推進係
TEL:0269-22-2111(368,388)

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