新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援策等をお知らせします。

事業再構築補助金について

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦に対して、国が支援している補助金です。

※申請方法など詳細については、事業再構築補助金特設ページをご覧ください。

中野市モバイルPOSレジシステム導入支援事業助成金について

顧客との密接な接触を避ける手段の１つであるモバイルPOSレジシステムを導入する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付しています。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、キャッシュレス決済端末を導入する商店等の方は、ご相談ください。

※申請方法など詳細については、モバイルPOSレジシステム導入支援事助成金についてをご覧ください。

長野県緊急雇用対策助成金事業について

Jobサポを通じ2021年3月31日までに失業者を正社員として雇用し、3ヵ月以上雇用を継続した事業主に、一人あたり最大45万円が支給されます。

※申請方法など詳細については、長野県緊急雇用対策助成金特設ページをご覧ください。

相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等への相談窓口をまとめました。

行政機関

中野市経済部商工観光課　0269-22-2111（内272）

北信地域振興局商工観光課　0269-23-0219

北信地域　産業・雇用総合サポートセンター　予約制により、国や県の各種補助金、給付金等の紹介や申請手続きなどをサポートいただけます。

経済産業省ホームページへ

金融機関等

日本政策金融公庫　長野支店　026-233-2141

長野県信用保証協会　中野支店　0269-22-4528

経営相談

信州中野商工会議所　0269-22-2191

長野県中小企業団体中央会　026-228-1171

長野県よろず支援拠点　026-227-5875

休業、休暇制度、解雇等に関する労働相談

長野労働局 雇用環境・均等室　026-223-0551

中野労働基準監督署　0269-22-2105

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

長野労働局　026-227-0125

雇用調整助成金、休業支援金・給付金に関する相談

ハローワーク飯山　0269-62-8609

長野労働局 職業対策課　026-226-0866

北信労政事務所では、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた中小企業等の皆様を支援するため、社会保険労務士が「雇用調整助成金」及び「休業支援金・給付金」の申請手続き等の相談支援を行っています。予約制のため、事前申込が必要となります。

北信労政事務所　026-234-9532

小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金に関する相談

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター　0120-60-3999

中小企業融資制度資金

新型コロナウイルス感染症の流行により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者の資金繰り支援として、中小企業制度資金を利用できます。

中野市中小企業融資制度【経営安定対策資金（特別運転資金）】

※危機関連保証に該当する方

項目	要件
貸付限度額	【運転資金】2,000万円
貸付利率	年1.6％（２年間全額利子補給）
貸付期間 〈据置期間１年〉	【運転資金】７年以内
信用保証料	危機関連保証利用の場合、自己負担なし

中野市中小企業融資制度【経営安定対策資金（一般資金）】

※セーフティネット保証５号に該当する方

項目	要件
貸付限度額	【運転資金】2,000万円／【設備資金】2,000万円
貸付利率	年1.9％
貸付期間 〈据置期間１年〉	【運転資金】７年以内／【設備資金】９年以内
信用保証料	セーフティネット保証利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【新型コロナウイルス感染症対応資金】

※セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けた方

項目	要件
貸付限度額	【運転資金】、【設備資金】合計で6,000万円
貸付利率	年1.3%（認定書記載の売上高等の減少率が15%以上） 年1.6%（認定書記載の売上高等の減少率が5%以上） ※当初３年間の利子補給あり（一定の要件あり）
貸付期間 〈据置期間５年〉	【運転資金】10年以内 （借換10年以内） 【設備資金】10年以内 ※保証付き既往債務の借換可能
信用保証料	全額または2分の1を補助

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）】

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が前年同月比15％以上減少した方

項目	要件
貸付限度額	【運転資金】8,000万円／【設備資金】6,000万円 （経営安定対策と特別経営安定対策とは別枠で利用可）
貸付利率	年0.8％
貸付期間 〈据置期間２年〉	【運転資金】７年以内／【設備資金】10年以内
信用保証料	危機関連保証、セーフティネット保証等利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金（経営安定対策）】

※セーフティネット保証５号に該当する方

項目	要件
貸付限度額	【運転資金】8,000万円／【設備資金】6,000万円 （経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額）
貸付利率	年1.9％
貸付期間 〈据置期間１年〉	【運転資金】７年以内／【設備資金】10年以内
信用保証料	セーフティネット保証利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金（特別経営安定対策）】

※危機関連保証に該当する方

項目	要件
貸付限度額	【運転資金】8,000万円／【設備資金】6,000万円 （経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額）
貸付利率	年1.3％
貸付期間 〈据置期間１年〉	【運転資金】７年以内（うち借換については10年以内） 　※保証料補給のある既存県制度融資（保証割合が100％のものに限る）の借換が可能 【設備資金】10年以内
信用保証料	危機関連保証利用の場合、自己負担なし

セーフティネット保証について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証及びセーフティネット保証４号が発動されました。

また、セーフティネット保証５号の対象業種が追加指定されました。

詳しくは以下をご確認ください。

危機関連保証について（中小企業庁）

セーフティネット保証４号について（中小企業庁）

セーフティネット保証５号について（中小企業庁）

国の支援策について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を対象とした国の各種支援策です。

詳しくは以下をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症支援策パンフレット（経済産業省）

経済産業省新型コロナ支援特設ページ

無利子・無担保融資の実施

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（フリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施。

※詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

※申請方法の詳細等については決まり次第中小企業庁のホームページで公表予定です。

国の補助金、「ものづくり補助金」、「持続化補助金」等の公募が開始されました

補助金の審査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や、販路開拓に取り組む事業者に対し加点措置等が講じられます。

詳細は、下記の中小企業基盤整備機構のホームページから各補助金公募要領をご確認ください。

中野市事業継続給付金について【終了しました】

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている中小企業者等や農業者を対象に、市独自の給付金を給付しています。

※申請期限　2021年3月1日（月曜日）必着

県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業【終了しました】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して、1事業者当たり30万円の協力金等が支給されます。原則として、4月24日（金曜日）から5月6日（水曜日）までの全期間協力いただける事業者に支給されます。

※申請方法など詳細については、長野県の特設ページをご覧ください。

申請書類は、長野県のホームページからダウンロードいただくか、営業推進課の窓口で配布しています。

ご不明な点は、長野県が設置している相談窓口へお問い合わせください。

休業要請、協力金等に関するお問い合わせ先

電話番号 026-235-7382

受付時間 午前9時～午後5時（休日も含む。）

持続化給付金に関するお知らせ【終了しました】

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

オンラインでの申請方法など詳細については、経済産業省の特設ページをご覧ください。

事業者からの相談、支援策の紹介及び申請書の作成・提出までをトータルで支援する総合サポートセンターが、北信地域振興局に設置されています。詳細については、長野県北信地域振興局ホームページをご覧ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ【終了しました】

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金が給付されます。

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象となります。

オンラインでの申請方法など詳細については、中小企業庁の特設ページをご覧ください。

また、電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されています。

申請サポート会場は完全予約制となりますので、必ず事前に予約をお願いいたします。（県内申請サポート会場や予約方法は中小企業庁の特設ページをご覧ください。）