新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者への支援について

公開日 2020年3月11日

更新日 2020年10月19日

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援策等をお知らせします。

持続化給付金に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

オンラインでの申請方法など詳細については、こちら(経済産業省の特設ページへ)をご覧ください。

事業者からの相談、支援策の紹介及び申請書の作成・提出までをトータルで支援する総合サポートセンターが、北信地域振興局に設置されています。詳細については、こちら(長野県北信地域振興局ホームページへ)をご覧ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金が給付されます。

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象となります。

オンラインでの申請方法など詳細については、こちら(経済産業省の特設ページへ)をご覧ください。

また、電子申請を行うことが困難な方のために、「申請サポート会場」が開設されています。

申請サポート会場は完全予約制となりますので、必ず事前に予約をお願いいたします。(県内申請サポート会場や予約方法はこちら

中野市モバイルPOSレジシステム導入支援事業助成金について

顧客との密接な接触を避ける手段の1つであるモバイルPOSレジシステムを導入する経費に対し、予算の範囲内で助成金を交付しています。新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、キャッシュレス決済端末を導入する商店等の方は、ご相談ください。

※申請方法など詳細については、こちら をご覧ください。

助成金・給付金等一覧

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への主な助成金・給付金等一覧についてまとめました。

助成金・給付金等一覧[PDF:128KB]

相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等への相談窓口をまとめました。

行政機関

中野市経済部営業推進課 0269-22-2111(内272)

北信地域振興局商工観光課 0269-23-0219

北信地域 産業・雇用総合サポートセンター 予約制により、国や県の各種補助金、給付金等の紹介や申請手続きなどをサポートいただけます。

経済産業省ホームページへ

金融機関等

日本政策金融公庫 長野支店 026-233-2141

長野県信用保証協会 中野支店 0269-22-4528

経営相談

信州中野商工会議所 0269-22-2191

長野県中小企業団体中央会 026-228-1171

長野県よろず支援拠点 026-227-5875

休業、休暇制度、解雇等に関する労働相談

長野労働局 雇用環境・均等室 026-223-0551

中野労働基準監督署 0269-22-2105

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

長野労働局 026-227-0125

雇用調整助成金に関する相談

ハローワーク飯山 0269-62-8609

長野労働局 職業対策課 026-226-0866

北信労政事務所では、新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた中小企業等の皆様を支援するため、社会保険労務士が「雇用調整助成金」の申請手続き等の相談支援を行っています。予約制のため、事前申込が必要となります。

北信労政事務所 026-234-9532

小学校休業等対応助成金小学校休業等対応支援金に関する相談

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999

中小企業融資制度資金

新型コロナウイルス感染症の流行により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者の資金繰り支援として、中小企業制度資金を利用できます。

中野市中小企業融資制度【経営安定対策資金(特別運転資金)】

※危機関連保証に該当する方

項目 要件

貸付限度額

【運転資金】2,000万円
貸付利率 年1.6%(2年間全額利子補給)

貸付期間

〈据置期間1年〉

【運転資金】7年以内
信用保証料 危機関連保証利用の場合、自己負担なし

中野市中小企業融資制度【経営安定対策資金(一般資金)】

※セーフティネット保証5号に該当する方

項目 要件

貸付限度額

【運転資金】2,000万円/【設備資金】2,000万円
貸付利率 年1.9%

貸付期間

〈据置期間1年〉

【運転資金】7年以内/【設備資金】9年以内
信用保証料 セーフティネット保証利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【新型コロナウイルス感染症対応資金】

※セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けた方

項目 要件

貸付限度額

【運転資金】、【設備資金】合計で3,000万円

貸付利率

年1.3%(認定書記載の売上高等の減少率が15%以上)

年1.6%(認定書記載の売上高等の減少率が5%以上)

※当初3年間の利子補給あり(一定の要件あり)

貸付期間

〈据置期間5年〉

【運転資金】10年以内 (借換10年以内)

【設備資金】10年以内

※保証付き既往債務の借換可能

信用保証料 全額または1/2を補助

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)】

※新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が前年同月比15%以上減少した方

項目 要件

貸付限度額

【運転資金】8,000万円/【設備資金】6,000万円

(経営安定対策と特別経営安定対策とは別枠で利用可)

貸付利率 年0.8%

貸付期間

〈据置期間2年〉

【運転資金】7年以内/【設備資金】10年以内
信用保証料 危機関連保証、セーフティネット保証等利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金(経営安定対策)】

※セーフティネット保証5号に該当する方

項目 要件

貸付限度額

【運転資金】8,000万円/【設備資金】6,000万円

(経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額)

貸付利率 年1.9%

貸付期間

〈据置期間1年〉

【運転資金】7年以内/【設備資金】10年以内
信用保証料 セーフティネット保証利用の場合、自己負担なし

長野県中小企業融資制度【経営健全化支援資金(特別経営安定対策)】

※危機関連保証に該当する方

項目 要件

貸付限度額

【運転資金】8,000万円/【設備資金】6,000万円

(経営安定対策と特別経営安定対策の合計限度額)

貸付利率 年1.3%

貸付期間

〈据置期間1年〉

【運転資金】7年以内(うち借換については10年以内)

 ※保証料補給のある既存県制度融資(保証割合が100%のものに限る)の借換が可能

【設備資金】10年以内

信用保証料 危機関連保証利用の場合、自己負担なし

セーフティネット保証について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、危機関連保証及びセーフティネット保証4号が発動されました。

また、セーフティネット保証5号の対象業種が追加指定されました。

詳しくは以下をご確認ください。

危機関連保証について(中小企業庁)

セーフティネット保証4号について(中小企業庁)

セーフティネット保証5号について(中小企業庁)

国の支援策について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者を対象とした国の各種支援策です。

詳しくは以下をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症支援策パンフレット(経済産業省)

業種別支援策リーフレット

経済産業省新型コロナ支援特設ページ

無利子・無担保融資の実施

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(フリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。

※詳細は日本政策金融公庫の各支店へお問い合わせください。

特別利子補給制度

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により貸付を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

※申請方法の詳細等については決まり次第中小企業庁のホームページで公表予定です。

国の補助金、「ものづくり補助金」、「持続化補助金」等の公募が開始されました

補助金の審査にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や、販路開拓に取り組む事業者に対し加点措置等が講じられます。

詳細は、下記の中小企業基盤整備機構のホームページから各補助金公募要領をご確認ください。

県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して、1事業者当たり30万円の協力金等が支給されます。原則として、4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただける事業者に支給されます。

※6月1日で受付は終了しました。

※申請方法など詳細については、こちら(長野県の特設ページへ)をご覧ください。

申請書類は、長野県のホームページからダウンロードいただくか、営業推進課の窓口で配布しています。

ご不明な点は、長野県が設置している相談窓口へお問い合わせください。

休業要請、協力金等に関するお問い合わせ先

電話番号 026-235-7382

受付時間 9時~17時(休日も含む。)

お問い合わせ

商工労政係
TEL:0269-22-2111(258,272)

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