台風第19号により被災された家屋等の解体等について(公費解体制度)

公開日 2019年11月29日

更新日 2019年11月29日

現在、市では下記のとおり被災した家屋等の解体についての制度を策定中です。
(下記は予定であり正式に決定次第、周知いたします。)

詳細につきましては、環境課までお問い合わせください。

1 対象者(予定)

対象家屋等 要件
個人の住宅(付属建物等は現地にて判断します。) り災証明書において、全壊、大規模半壊、又は半壊の判定を受けたもの
事業所等(現地にて判断します。) 上記の要件と同程度を予定
その他市長が特に必要と認めるもの 生活環境保全上の支障が生じるおそれがあるため、解体等が必要と市長が認めるもの

2 解体方法(予定)

※償還払い・・・所有者が一旦業者へ全額支払い、市の基準額に基づき助成する額を後日所有者へ支給する制度

市が所有者に代わり解体する方法(無償)

所有者が直接解体する方法(償還払い※)

【メリット】
・市が全て所有者に代わり解体するので、解体費用、業者契約等が発生しない。
・解体後の滅失登記は公的機関で実施するため経費は不用。

【メリット】
・所有者が解体業者と直接契約するため、早期に解体等が実施できる。
【デメリット】
・市の解体業務であるので、解体設計書作成・入札業務があり、解体までに期間(申請から半年程度)がかかる。
【デメリット】
・満額支給できない場合がある。(市の積算による支給のため。)
・直接所有者が解体業者と契約・支払い等をするため支払金の準備が必要となる。
・滅失登記は所有者で実施する。
・市への補助申請書類が多く、揃えるのに苦慮する。(申請者の負担が多い。)

お問い合わせ

衛生係
TEL:0269-22-2111(245)

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