借上型仮設住宅の提供について

公開日 2019年11月1日

更新日 2019年10月31日

令和元年台風第19号により住宅が被災し、居住することが困難となった方を対象に、住宅再建までの一定期間、長野県が民間賃貸住宅を借上げ仮設住宅として提供されます。

※借上型仮設住宅制度を利用した場合、災害救助法に基づく被災した住宅の応急修理制度や障害物の除去制度は利用できません。

対象者

 ①から④の全てに該当となる方が対象となります。

  ① 次の要件のいずれかを満たす方

   ア 住家が全壊、全焼又は流出し、居住する住家が無い方

   イ 「半壊」(「大規模半壊」を含む)であっても、水害により流入した土砂や流木等により住宅

    としての利用ができず、自らの住居に居住できない方

   ウ 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン(水道、電気、ガス、道路等)

    が途絶している、地すべり等により避難指示等を受けているなど、長期にわたり自らの住居に居

    住できない方

  ② 自らの資力をもってしては、住家を確保することのできない方

  ③ 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度又は障害物の除去制度を利用していない方

  ④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第六号に規定する暴力団員でない方

借上型仮設住宅の条件

 ①から③の全てに該当する県内の住宅が対象となります。

  ① 借上型仮設住宅として長野県が借り上げることに、貸主が同意する住宅

  ② 家賃が、1カ月あたり次に定める額以下であること   

2人以下の世帯

3~4人の世帯

5人以上の世帯

6万円

7万円

9.5万円

  ③ 原則として昭和56年6月1日以降に建築された住宅、若しくは耐震診断、耐震補強等により

   耐震性が確認できる住宅

経費の負担について

 長野県が負担する経費

  家賃、共益費、退去修繕負担金等、貸主又は仲介業者との契約に不可欠なもの

 入居者の負担する経費

  光熱費、自治会費 など

入居期間

 入居時から2年以内(定期賃貸借契約となるため、期間満了時に退去しなければなりません。)

受付窓口

 中野市役所建設水道部都市計画課建築住宅係

 ※被災時に居住していた市町村が受付窓口となります。

提出書類

 ・(様式第1号)借上型仮設住宅申込書[XLSX:22KB]

 ・(様式第1号の2)申告書(半壊・大規模半壊)[DOCX:26KB]

  ※ 上記「対象者」の①イに該当される方

 ・(様式第1号の3)申告書(ライフライン途絶)[DOCX:25KB]

  ※ 上記「対象者」の①ウに該当される方

 ・(様式第2号)誓約書[DOCX:16KB]

 ・(様式第3号)同意書[DOCX:16KB]

 ・(様式第4号)委任状[DOCX:17KB]

 ・入居しようとする世帯員全員の記載がある住民票(マイナンバー、住民票コードの記載がないもの)

 ・り災証明書の写し

お問い合わせ

建築住宅係
TEL:0269-22-2111(273)

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