生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

公開日 2018年7月24日

更新日 2019年12月10日

生産性向上特別措置法が施行されました

2018年5月16日に「生産性向上特別措置法」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立し、「生産性向上特別措置法」が6月6日に施行されました。

詳細につきましては関係サイトにてご確認ください。

経済産業省ホームページ

中小企業庁ホームページ

 

 

 

中野市導入促進基本計画[PDF:392KB]

【中野市導入促進基本計画の概要】

労働生産性に関する目標・・・年平均3パーセント以上向上すること

先端設備等の種類・・・経済産業省令で規程する先端設備等の全てが対象

対象地域・・・中野市内全域

対象業種、事業・・・全ての業種及び事業

先端設備等導入計画の計画期間・・・3年間、4年間、5年間

 

先端設備等導入計画について

中小企業者は、中野市導入促進基本計画に合致した先端設備等導入計画を作成し、中野市の認定を受けることで、固定資産税の特例(3年間、課税標準ゼロ)、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択(審査における加点)などの支援を受けることができます。

なお、申請方法、認定対象者等につきましては、以下の手引きをご参照ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(PDF:1293KB)

 

必要書類 

※先端設備等導入計画の認定申請には、以下の書類以外に、現に市税の滞納がないことを証する納税証明書1通(原本)が必要です。

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書 [DOCX:24KB]

【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書[PDF:183KB]

(2)認定支援機関確認書[DOCX:26KB]

固定資産税の特例を利用する場合は、下記資料が追加で必要になります。

(3)先端設備等に係る誓約書[DOCX:24KB]

  (4)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

変更申請時必要書類

(5)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書[DOCX:25KB]

(6)変更後の先端設備等に係る誓約書[DOCX:24KB]

 

留意事項

先端設備等導入計画の認定申請にあたっては、認定経営革新等支援機関へ事前確認を依頼し、「先端設備等導入計画に関する確認書」の発行を受ける必要があります。認定経営革新等支援機関につきましては、関東経済産業局ホームページ(経営革新等支援機関について)をご覧ください。

認定経営革新等支援機関における確認書の発行及び市における認定書の発行には一定の期間を要しますので、ご注意ください。

市から先端設備等導入計画の認定を受ける前に対象の先端設備を取得された場合は、支援措置を受けられません。

お問い合わせ

商工労政係
TEL:0269-22-2111(256,272)

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