大規模地震災害から市民の皆さんの生命と財産を守り、震災時の莫大な災害復興費の軽減を図るため、中野市耐震改修促進計画に基づき、住宅などの耐震化を促進しています。

　次の要件に該当する住宅の所有者から希望があった場合、市で耐震診断士の派遣又は耐震診断にかかる費用について補助します。

また、診断の結果、耐震性を十分に満たさないとされた住宅については、令和7年度まで、耐震改修に対する補助の対象となります。

中野市耐震改修促進事業（住宅）のご案内 [PDF：180KB]

耐震診断について

木造在来工法の住宅

■ 市が派遣した診断士が既存木造住宅の地震に対する安全性を評価します。

要件

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
• 個人所有の一戸建ての住宅（一定の併用住宅を含む）
• 木造在来工法の住宅
• （一財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法が適用できる規模等のもの

　　　※賃貸住宅を除きます。

詳細

• 耐震診断の結果、耐震性能が低いと評価した場合には、耐震補強の方法とそのための概算工事費をご提案します。
• より正確な評価を行うため、住宅内部の調査のほか、必要に応じて住宅に関する聞き取り調査等を行いますので、調査の当日は立会いをお願いします。
• 診断士の派遣に要する費用については市が負担します。

必要な書類

住宅精密耐震診断申込書[DOCX：22KB]

住宅精密耐震診断申込書[PDF：30.3KB]

木造在来工法以外の住宅

■ 木造在来工法以外の住宅の耐震診断にかかる費用に対し、市から補助金を交付します。　

要件

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
• 木造在来工法以外の住宅(プレハブ工法等一部の工法による住宅は除きます。)

　　　※賃貸住宅を除きます。

詳細

• 補助を受けるにあたっては、市から事前に交付決定を受ける必要があります。

　　　(※耐震診断実施後の補助申請は受け付けられませんのでご注意ください。)

• 診断にかかる費用等については、診断を依頼される業者とご相談ください。
• 診断にかかる費用の2/3以内の額（1戸建て住宅の場合、最大9万円）を補助します。
• 申請を希望される方は、市へ事前にご相談ください。

必要な書類

•  補助金交付申請書[DOC：38.5KB]補助金交付申請書[PDF：45KB]
• 事業計画書[DOC：39KB]事業計画書[PDF：34.7KB]
• 対象建築物の位置及び現況がわかる図面等
• 耐震診断に要する費用が確認できる見積書
• 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工されたことを証する書類
• 対象となる建築物の耐震診断を行う者の建築士の資格が確認できる書類の写し
• 対象建築物の現況写真
• 所有者以外の者が実施する場合は、所有者の同意を示す書類

耐震改修（補強工事）について