店舗改修等支援事業補助金について

公開日 2016年4月1日

更新日 2022年4月6日

市では、商店街団体及び事業者等が実施する空き店舗活用事業または既存店舗改修事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助対象者

次に掲げる団体、個人

商店街団体

商工会議所、商店街振興組合及び一定要件を満たす商店街

事業者等

次の要件のいずれかに該当し、法人、個人で市税の滞納がない方

  1. 市内に店舗を有しておらず、小売業等を営もうとする者
  2. 市内に小売業等ではない店舗を有している者で、
    ア.その店舗において、小売業等を営もうとするもの(業種転換)
    イ.その店舗とは違う店舗において、小売業等を営もうとするもの
  3. 現に市内に有する店舗において小売業等を営んでいる者で、
    ア.空き店舗を小売業等を営むために活用後も現に市内に有する店舗において
      継続して事業を営むもの
    イ.既存店舗を改修しようとするもの(事業拡大・利便性向上に係る改修)

補助対象物件

次の要件を満たす物件

※ 大規模小売店舗に該当する店舗施設は対象外です。

空き店舗

物件が完成した後又は前の入居者が退去した後、3ヶ月を経過しても入居者の決まらない店舗施設

既存店舗

現に3年以上営んでいる店舗施設

補助対象経費及び補助金額

補助対象経費及び補助率
対象経費 対象金額
(1) 空き店舗活用事業の用に供するための改修に要する経費(1) 空き店舗活用事業の用に供するための改修に要する経費 対象経費の3分の1以内
(上限額:100万円)
(2) 空き店舗活用事業の用に供するための建物の賃借に要する経費
  (賃借料の月額とし、敷金、礼金、保証金及び仲介手数料は除く。
対象経費の2分の1以内
(上限額:50万円)
(3) 既存店舗改修事業の用に供するための改修に要する経費
  (事業拡大又は業種転換による既存店舗の改修に要する経費及び
   専ら来店者が直接利用し、利便性の向上に寄与する設備等の改修に
   要する経費。ただし、単に設備等の老朽化による改修は除く。)

対象経費の3分の1以内
(上限額:100万円)
同一申請者の同一店舗に対する
補助金の交付は1回限り

※ (2)の交付期間の限度は、同一事業に対してコミュニティ施設は3年間、
  貸店舗及び事業者等が新規に店舗を営む場合は1年間です。

注意事項等

  • 改修に対する補助は、改修・改築工事の着手前に交付の決定を受ける必要があります。
  • 申請の方法、必要な書類、補助要件の確認など、詳細についてはお問い合わせください。
  • 空き店舗情報については、信州中野商工会議所(電話 0269-22-2191)で情報提供を行っています。
  • 申請にあたっては、必ず事前に交付要綱をご確認ください。

要綱、様式等

中野市店舗改修等支援事業補助金交付要綱[PDF:152KB]

中野市店舗改修等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)[PDF:85.6KB]

中野市店舗改修等支援事業補助金交付申請書(様式第1号)[DOCX:31.1KB]

中野市店舗改修等支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)[PDF:51.6KB]

中野市店舗改修等支援事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)[DOC:34.5KB]

中野市店舗改修等支援事業実績報告書(様式第3号)[PDF:64.9KB]

中野市店舗改修等支援事業実績報告書(様式第3号)[DOCX:27.7KB]

お問い合わせ

商工労政係
TEL:0269-22-2111(258,272)

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード

ページの先頭へ