農地法の許可申請について

公開日 2014年2月13日

更新日 2020年4月15日

農地の売買、貸借、転用等を行う場合は農業委員会(または県知事)の許可が必要です。                             申請にあたっては事前に農業委員会事務局へご相談ください。

         申請書提出締切日と定例会開催日 

        R2農業委員会定例会開催予定日[PDF:70KB]  

 

農地法第3条申請 農地の売買、贈与、貸借等

主な基準

  • 今回の申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること(全部効率利用要件)
  • 法人の場合で農地の所有権を取得する場合は、農地所有適格法人(※1)の要件を満たすこと(農地所有適格法人要件)
  • 申請者又は世帯員等が農作業に常時従事すること(農作業常時従事要件)
  • 今回の申請農地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積の30アール以上であること(下限面積要件(※2))
  • 今回の申請農地周辺の農地利用に影響を与えないこと(地域との調和要件)

※1 農地所有適格法人とは、農業を事業の中心とすること、農業者が中心となって組織されることなどの農地法第2条第3項の要件を満たす法人をいいます。

※2 下限面積要件とは、経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可はできないとするものです。
 ただし、例外として移住・空き家に伴う住宅に付属した農地の取得にかかる下限面積については0.1アールです。要件については以下のとおりです。

     農地法施行規則第17条第2項の規定に基づく設定[PDF:86KB]

申請書及び記載例等

申請から許可までの流れ(第3条)

    申請から許可まで(第3条)[PDF:92KB]

※農地の売買や貸し借りについては農業経営基盤強化促進法第18条(利用権設定)に基づく方法もあります。                               詳しくは農業委員会事務局または農政課にお尋ねください。

 

農地法第4条・第5条申請 農地の転用

所有者自らが転用を行う場合(農地法第4条)と権利(所有権、賃借権等)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で手続き(申請書等)が異なります。また、農業振興地域の農用地区域外でないと農地の転用はできません。農業振興地域の除外申請に関しては農政課のホームページをご覧ください。

申請から許可までの流れ(第4条・第5条)

    申請から許可まで(第4条・第5条) 3000平方メートル未満 [PDF:101KB]

    申請から許可まで(第4条・第5条) 3000平方メートル以上[PDF:108KB]

※なお、申請の内容によってご用意いただくものが異なるため、農業委員会事務局へご相談にお越しの際、申請書様式のお渡し及び添付資料のご説明をいたします。

お問い合わせ

農地係
TEL:0269-22-2111(409)

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