当市では、2007年12月1日から中野市消防団協力事業所表示制度が始まりました。地域の安全、安心を確保するため重要な役割を担っている消防団員のうち、約8割（全国約7割）が被雇用者となっています。地域を担う消防団の減少抑制を図るため、また、消防団活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、事業所等の協力が必要不可欠です。本制度は、地域の消防防災力の充実強化の推進を図るため、中野市消防団に積極的に協力している事業所等を消防団協力事業所として認定するものです。

認定基準

次の基準のいずれかに該当する事業所等は、中野市長から「消防団協力事業所」の認定を受けることができます。

1. 消防団員として1年以上消防団活動に従事し、かつ、事業所等に１年以上勤続する者が2人以上いる事業所等
2. 従業員が消防団員として消防団活動に従事する場合、勤務条件に配慮している事業所等
3. 災害時等に事業所等の資機材等を消防団に提供するなど協力している事業所等
4. その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与していると、市長が認める事業所等

認定を受けるには

事業主の方は、「中野市消防団協力事業所表示制度実施要綱」に定められた申請書で申請してください。

申請書類

中野市消防団協力事業所認定申請書（様式第1号）Word形式[DOC：35KB]PDF形式[PDF：5KB]

申請書添付書類

1. 会社案内その他事業所等の事務内容がわかる書類
2. 基準に該当することを証する書類
3. その他市長が必要と認める書類

申請書提出先

中野市大字江部1324番地2
中野市消防部消防課（岳南広域消防本部、中野消防署内）

その他

上記申請とは別に、消防団長等から消防団協力事業所について市長に推薦することで、認定を受けることもできます。

認定を受けると

1. 消防団協力事業所の認定を受けた事業所には、下記に掲げたものと同様の「消防団協力事業所表示証」が交付されます。
2. 認定後、広報紙、ホームページその他の方法により、消防団協力事業所であることを表示し、事業所のイメージアップを図ることができます。
3. この認定の有効期限は、2年間です。

認定を受けた内容に変更があったとき

長野県で行う優遇措置

消防団協力事業所の認定をうけることにより、長野県から事業税減税等の優遇措置を受けることができます。
詳しくは、長野県ホームページ内「消防団活動事業所等の応援減税制度」をご参照ください。

中野市消防団協力事業所表示制度により認定された事業所

中野市消防団協力事業所一覧（2021年2月16日現在）

1　　中野土建株式会社（H20）
2　　株式会社タカギセイコー（H20）
3　　中野スタンピング株式会社（H20）
4　　アズビル太信株式会社（H20）
5　　株式会社東和（H20）
6　　有限会社竹内組（H21）
7　　株式会社土屋建設（H21）
8　　株式会社湯本工務店（H21）
9　　有限会社高見澤土建（H21）
10　中沢建設株式会社（H22）
11　やまたけ電業株式会社（H22）
12　有限会社蟻川建設（H22）
13　有限会社上野組（H23）
14　北信州森林組合（H24）
15　有限会社中山ステンレス（H25）
16　株式会社丸ト藤沢建設（H26）
17　株式会社塩川組（H26）
18　三沢パイプ工業株式会社（H27）
19　トーヨークリエイト株式会社（H27）
20　有限会社ヤマウラ電工（H29）
21　有限会社六川タンス店（R2）
22　株式会社北信事業（R2）