公開日 2022年6月9日
更新日 2022年8月19日
地域産業の担い手となる若者人材の確保につながる制度のご紹介です。
独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構では、各企業が社員に対して実施している貸与奨学⾦の返還額の⼀部⼜は全額を⽀援する取組みについて、各企業から社員に直接⽀援する⽅法に加え、企業から同機構へ直接送⾦を受け付ける制度を創設しました。
若者⼈材の確保に向けて、ぜひご活⽤ください。
内容
⽇本学⽣⽀援機構の貸与奨学⾦(第⼀種奨学⾦・第⼆種奨学⾦)を受けていた社員に代わり、企業が返還額の⼀部または全額を支援(機構へ送⾦)することが可能である制度
詳細は、独⽴⾏政法⼈ ⽇本学⽣⽀援機構のホームページをご覧ください。
対象
社員の奨学⾦返還を⽀援する企業
活用するメリット(想定)
- 企業から直接機構に送⾦することで、その分は社員の所得にあたらなくなるため、その分に係る社員の所得税はかからなくなる。
- 社員の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入できる。
- 社員の福利厚⽣の充実が図れる。
- 本制度を利⽤することで、⽇本学⽣⽀援機構のホームページに企業名が掲載される。
(就職活動をしている学生等の目に付きやすくなり、⼈材確保につながり得る。)
※ 掲載を希望しない場合は掲載されません。