旧中野高校敷地の残土について

残土の概要

　旧中野高校敷地にあります残土については、新庁舎建設の際の掘削土を搬出して、一時保管しているものです。保管の理由については、当時、市民会館については現地建替案もあったことから、現市民会館解体後の敷地の埋め立てに残土を利用できることを考慮し保管してきました。本残土については、自然由来のヒ素を含むものでありますが、これまで適切な情報開示をしてこなかったことから、市民の皆様にはご不安とご心配をおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。今後は適切な情報開示に努めて参ります。

ヒ素対応の経過

平成29年1月、2月

　新庁舎建設の際に、施工業者が行った自主的な土壌調査の結果、庁舎敷地の一部から自然由来のものと思われるヒ素が検出されたことから、県に基準不適合土壌の取扱いについて協議し、土壌汚染対策法に基づく「形質変更時要届出区域」の指定の申請を行うこととしました。

※形質変更時要届出区域の指定・・・自主的に調査した土壌汚染の調査を基にして、県知事等に区域の指定を任意に申請できるものであり、県知事等は、健康被害のおそれのない場合、形質変更時要届出区域に指定することができます。（土壌汚染対策法第14条）

平成29年5月、平成30年6月（平成31年1月再調査）

　区域の指定申請に必要な土壌汚染状況調査のため、庁舎敷地の土壌ボーリング調査を実施しました。その結果、土壌の一部からヒ素の溶出量基準値（0.01mg/l）を超える検体（最大値0.065mg/l）が検出されました。

　土壌汚染状況調査結果１[PDF：1.69MB]

※ヒ素の溶出量基準値（0.01mg/l）・・・一生涯（70年間）にわたりその地下水を飲用（1日2リットル）しても健康に対する有害な影響がない濃度として設定された基準

平成30年9月3日

　県知事あて、形質変更時要届出区域の指定の申請を行いました。

令和元年8月5日

　長野県告示第139号により、形質変更時要届出区域（自然由来特例区域）に指定されました。

※自然由来特例・・・形質変更時要届出区域の中でも形質の変更時の制限が軽減される区域であり、土地の形質の変更にあたり、基準不適合土壌が当該区域内の帯水層に接しても差し支えないこととなります。（環境省「土壌汚染対策法の自主申請活用の手引き」）

令和2年9月24日

　議会全員協議会において、残土の経過等について説明し、旧中野高校敷地にある残土の土壌汚染状況調査を実施することになりました。

令和2年9月29日

　旧中野高校敷地にある残土の土壌汚染状況調査を実施しました。その結果、ヒ素の溶出量基準値（0.01mg/l）を超える検体（最大値0.033mg/l）が検出されました。

　土壌汚染状況調査結果２[PDF：537KB]

令和2年11月4日

　議会全員協議会において、土壌汚染状況調査の結果及び今後の対応について説明しました。

令和2年12月16日

　中野地区区長会から残土の処分等について要望書が提出されました。

令和3年1月6日

　議会全員協議会において、要望書が提出されたこと及び関係区を対象にこれまでの経過等をまとめた文書を全戸配布させていただくことを説明しました。

令和3年1月20日

　旧中野高校敷地の近隣区を対象に、これまでの経過等をまとめた文書を全戸配布しました。

令和3年3月

　市民会館リノベーションに係る設計が終了し、残土の活用見込がないことが確定しました。

令和3年6月

　市議会定例会に提出した残土運搬処理業務委託料に係る補正予算案が、予備費に修正可決されました。

令和3年7月5日

　議会全員協議会において、住民説明会の内容について説明しました。

令和3年7月27日

　近隣区を対象に住民説明会を開催し、これまでの経過及び検討している処分方法について説明しました。

令和3年8月27日

　旧中野高校敷地の近隣の保育園及び幼稚園を利用されているご家庭に、今年度中の処分開始のお知らせ等の文書を全戸配布しました。

今後の対応について

現地から早期撤去すること、できる限り処分経費を抑えること、適法であることを念頭に処分方法を検討しておりますが、遅くとも今年度中には撤去作業を開始したいと考えております。

また、設計の見直しが必要となった市民会館リノベーション工事の中でも、残土の活用について再度検討しております。