公開日 2020年5月8日
更新日 2021年12月21日
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の申告・納付を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合には、所定の申請をしていただくことにより期限の個別延長が認められます。
期限内に申告・納付を行うことができないやむを得ない理由
期限内に申告・納付等を行うことができないやむを得ない理由については、例えば法人の役員や、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていること等により決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケース等が該当することとなります。
- 体調不良により外出を控えている方がいること
- 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住まいの方がいること
- 感染拡大防止のため、企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
- 感染拡大防止のため、外出を控えている方がいること
また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて期限内に申告・納付を行うことが困難な場合には、個別に期限の延長が認められます。
延長期限
- 個別申請をした場合は、延長すべき理由がやんだ日から2か月以内
- 個別申請をせず、法人市民税申告書の提出時に期限延長を申請する場合は、申告書提出日
期限延長の手続き方法
法人市民税の申告・納付の期限延長の申請方法は、次のうちいずれかを選択し行ってください。
個別申請によって延長を申告する場合
下記の申告書を作成し、郵送または窓口にて申請の手続きを行ってください。
項目 | 内容 |
---|---|
申請様式 | |
提出先 | 中野市総務部税務課(市役所本庁舎1階) |
申請期限 | 期限を延長すべき理由がやんだ日から速やかに |
備考 | 中野市以外にも申請したい場合は、各市町村の条例によりそれぞれ申請が必要です。 |
所定の様式によって申告する場合(電子申告の法人が対象)
この申請は、法人税において申告・納付期限の延長を行う法人が、法人市民税の電子申告時に併せて納付期限の延長を申請する際に、添付書類として使うことができる様式です。下記の申請書を作成し、電子申告による申告時に添付してください。
項目 | 内容 |
---|---|
申請様式 | |
提出先 | 中野市総務部税務課(市役所本庁舎1階) |
申請期限 | 法人市民税の電子申告書提出日 |
備考 | 法人市民税の申告書には、欄外に「新型コロナウイルス感染症による申告・納付期限延長申請」と記入してください。 |
個別申請や所定の様式による申請ができない場合には
上記による個別申請ができない場合には、下記のいずれかを選択し、中間申告書や確定申告書、修正確定申告書等と併せて期限延長の申請をしてください。
- 申告書の法人名や所在地の欄等に続けて、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記入または入力し、申請する。
- 法人税の個別延長申請※の写しを、申告書に紙面またはイメージデータ(PDF形式)として添付して申請する。
- 上記の2つを併用して申請する。
※法人税の個別延長申請とは、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」の旨が記載されている法人税の申告書を指しています。
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