中小企業人材育成事業

公開日 2018年8月9日

更新日 2018年8月7日

この事業は、中小企業における人材育成を図るため、公的研修等を受講する者に対し、助成金を交付するものです。

この事業においての用語の意義は・・・

  1. 中小企業者
    中小企業基本法第2条第1項に規定するもの。
  2. 公的研修
    中小企業大学校、長野県中小企業団体中央会及び市長が特に認める研修をいう。

交付対象者

助成金の交付対象者は、市内に住所を有し、または市内に事業所を有する中小企業者であって、研修の受講料を負担し、市税及び国民健康保険税の滞納がないものとする。

助成対象経費及び助成金の額

  • 中小企業者が中小企業者本人又はその従業員が公的研修等(研修期間が2日以上のものに限る。)を受講した際に要した受講料(交通費、宿泊料及び食事代は除く。)とし、助成金の交付は、受講者1人につき1年度当たり1回限りとする。
  • 助成対象経費は、受講料の2分の1以内とする。ただし、受講者1人につき5万円を限度とする。

参考条例

  • 第8編 産業経済 第1章 商工観光 中野市中小企業人材育成助成金交付要綱
  • 中小企業信用保険法

※なお、交付申請等、詳しいことは営業推進課商工労政係へお問合せください。

リンク

・中小企業大学校三条校

 http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/index.html/

お問い合わせ

商工労政係
TEL:0269-22-2111(256,272)

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