福祉医療費給付金制度

公開日 2018年8月10日

更新日 2018年9月3日

中野市では、市内在住で以下に該当する方の医療費の負担の軽減をはかるため、医療費の自己負担額の一部を給付しています。

対象者と給付範囲

次の条件に該当する方が対象となります。また、資格区分によって給付範囲が異なります。

《対象者と給付範囲》
資格区分 対象者 所得制限 給付範囲
乳幼児等 0歳から中学3年生まで なし 通院・入院
障がい者 身体障害者手帳 1・2・3級 なし 通院・入院
障がい者 身体障害者手帳 4級 所得税非課税世帯
(本人と同一世帯員)
通院・入院
障がい者 障害者年金 1・2級(65歳以上に限る) なし 通院・入院
障がい者 療育手帳 A1・A2・B1 なし 通院・入院
障がい者 療育手帳 B2 特別障害者手当の所得制限 通院・入院
障がい者 精神障害者保健福祉手帳 1・2級 なし 通院のみ
障がい者 精神障害者保健福祉手帳 3級 市民税非課税世帯
(本人、配偶者又は扶養義務者)
通院のみ
ひとり親家庭等 母子家庭の母子 なし 通院・入院
ひとり親家庭等 父子家庭の父子 なし 通院・入院

受給資格の申請について

福祉医療費の給付を受けるには、受給資格認定の申請を行う必要があります。
申請の際は、必要書類を持参のうえ、窓口にて申請してください。2週間ほどで受給者証を交付します。

《資格区分》
資格区分 申請に必要なもの 申請書
乳幼児等 ・子どもの保険証(保護者の保険証でも可)
・振込指定口座の通帳又はキャッシュカード
申請書(乳幼児等)[PDF:117KB]
申請書(乳幼児等)[DOC:41KB]
心身障がい者 ・本人の健康保険証
・振込指定口座の通帳又はキャッシュカード
・印鑑(認め印可)
・所得課税扶養証明書(※)
・各種手帳
申請書(障がい・療育)[PDF:57KB]
申請書(障がい・療育)[XLS:67KB]
ひとり親家庭 ・本人と子どもの健康保険証
・戸籍謄本(コピーも可)
・振込指定口座の通帳又はキャッシュカード
・印鑑(認め印可)
・所得課税扶養証明書(
・在学証明書(子が高校3年生の場合に限る)
申請書(ひとり親)[PDF:55KB]
申請書(ひとり親)[XLS:69KB]

  ※所得課税扶養証明書の詳細については、福祉課厚生保護係(内線276)へお問合せください。

給付対象となる医療費

受給者証を、医療機関の窓口で健康保険証等と一緒に必ず毎回、提示してください。提示していただくと、
保険適用診療分について福祉医療費の給付が受けらます。

医療費のイメージ

《保険適用診療分の医療費の場合》
*保険適用診療分医療費のうち、健康保険組合等の保険者
 負担分9~7割を除く、1~3割が窓口での自己負担割合と
 なります。
*医療費の自己負担額には所得に応じ上限額が設けられて
 おり、上限を超えて窓口で支払いをした場合、保険者か
 ら払戻分(高額療養費や付加給付金)があります。
*中野市では、自己負担額から保険者の払戻分や公費負担
 額などを差引いて、受給者負担額が500円となるように
 福祉医療費の給付を行っています。
*受給者負担額500円と保険適用外医療費が最終的な自己
 負担額となります。
                          ※赤枠の部分が最終的な自己負担額です。

給付対象外のもの

保険適用外診療分医療費、初診時選定療養費、文書料、健診、予防接種、差額ベッド代等は給付の対象外です。
全額自己負担になります。
    

福祉医療費の給付について

県内の医療機関であれば、健康保険証と一緒に受給者証を提示し、医療を受けた後、窓口負担割合分の医療費
のお支払いをしてください。窓口で支払った金額から500円を差引いて、原則3ヶ月後の第4金曜日に指定口座
へ振込みます。
なお、レセプト(※)の計算結果を四捨五入した場合、実際の窓口負担額と差額が生じる場合があります。
また、1レセプトの医療費金額が500円以下の場合、福祉医療費の給付はありません。

(※)レセプト(診療報酬明細書)とは、医療機関が医療費の保険負担分を、保険者(市や健康保険組合等)
  に請求する医療報酬の明細書のことです。1医療機関ごとに、月ごとに、1枚作成されるものです

中学3年生までの方の場合

医療機関の窓口で、健康保険証と受給者証を毎回必ず提示することにより、1月ごと、1レセプトごとに、
上限500円をご負担いただくことで医療を受けることができます。
詳細についてはコチラから↓↓
 ★平成30年8月1日から子どもの福祉医療費の給付方式が変わります

市の窓口で申請が必要な場合

次の場合には必要な持ち物を持参して、市の窓口で給付申請を行ってください。
受診月の翌月初日から起算して1年以内に申請をお願いします。

《窓口で申請が必要な場合》
窓口で申請が必要な場合 申請に必要な持ち物
1 受給者証の提示をせず受診した場合 領収書、印鑑
2 県外の医療機関を受診した場合 領収書、印鑑、受給者の健康保険証
3 治療用装具を製作した場合 領収書、印鑑、医師の診断書の写し、健康保険者からの支給決定通知の写し
4 治療のため鍼灸マッサージ等を受けた場合 領収書、印鑑、医師の同意書、健康保険者からの支給決定通知
5 療育医療、育成医療の治療を受けた場合 領収書、印鑑
6 現物給付方式の受給者が、現物給付に対応していない医療機関で治療を受けた場合 領収書、印鑑

★窓口申請書様式はコチラ→県外受診等支給申請書[PDF:25KB]]
             県外受診等支給申請書[XLS:34KB]

高額療養費等の調査について

1ヶ月の医療費が21,000円を超えた場合、加入している健康保険者から給付される高額療養費や付加給付等の
調査をさせていただく場合があります。
高額療養費等調査の通知・同意書が届きましたら、記入・押印のうえ担当窓口まで提出をお願いします。
なお、福祉医療費給付は保険者からの給付額の決定後となりますので3ヶ月以上かかる場合があります。

給付申請の時効

給付申請ができる期間は、診療等を受けた月の翌月の初日から起算して1年間です。
1年を経過した場合は給付申請の受付ができませんので、ご注意ください。

学校・保育園・幼稚園でケガなどをした場合

(財)日本スポーツ振興センター災害共済給付金制度の対象となりますので、福祉医療費の受給者証は医療
機関の窓口で提示しないでください。給付申請の手続きについては、学校等にお問い合わせいただき、速や
かに給付申請をしてください。
なお、福祉医療費の給付後にスポーツ振興センター災害共済給付金を受取った場合、福祉医療費を返金して
いただきます。

公費負担医療費の受給者証をお持ちの方の場合

福祉医療費よりも、他の法令の規定に基づく国や県の公費負担医療が優先されます。公費負担医療の受給者証
をお持ちの方は、健康保険証と福祉医療費受給者証を必ず一緒に医療機関の窓口に提示してください。

各種届出について

次に該当する場合は、窓口でのお手続きが必要です。

《届出が必要な場合》
該当事由 届出に必要なもの 申請書
転出 ・受給者証(回収します) 受給資格喪失届[PDF:25KB]
受給資格喪失届[XLS:33KB]
保険証の変更 ・受給者証
・印鑑(認め印可)
・新しい健康保険証
保険証変更[PDF:30KB]
保険証変更[XLS:38KB]
振込指定口座の変更 ・受給者証
・印鑑(認め印可)
・振込指定口座の通帳又はキャッシュカード
指定口座変更[PDF:31KB]
指定口座変更[XLS:39KB]
資格区分の変更 ・受給者証
・印鑑(認め印可)
・振込指定口座の通帳又はキャッシュカード
・所得課税扶養証明書(※)
・各種手帳
受給資格喪失届[PDF:25KB]
受給資格喪失届[XLS:33KB]
住所又は氏名の変更 健康保険証や運転免許証など身分証明のできるもの
受給者証の再交付 健康保険証や運転免許証など身分証明のできるもの 受給者証再交付[PDF:24KB]
受給者証再交付[DOCX:17KB]

  所得課税扶養証明書の詳細については、福祉課厚生保護係(内線276)へお問合せください。

福祉医療費資金の貸付について

福祉医療費の対象者で、自己負担金(保険対象外と高額療養費は除きます。)を支払うことが困難な市民税
非課税世帯の方に、医療資金をお貸ししています。

問い合わせ先

乳幼児等に関すること

子育て課子ども支援係 0269-22-2111(内線356)

乳幼児等以外に関すること

健康福祉部福祉課厚生保護係 0269-22-2111(内線276)

お問い合わせ

厚生保護係
TEL:0269-22-2111(255)
子ども支援係
TEL:0269-22-2111(356)

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