平成29年度から適用される住民税改正内容について

公開日 2017年12月13日

更新日 2017年12月13日

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける者は親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならないこととされました。

○親族関係書類…国外居住親族がその居住者の親族であることを証明するもの

親族が日本人の場合…戸籍の附票の写し等
親族が外国人の場合…外国政府等が発行した、戸籍謄本などに類する書類)

○送金関係書類…国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの

上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置

特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡に係る所得については、所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することが明確化されました。具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合でも、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できることが明確化されました。

〇所得税と異なる課税方式を選択する場合の申告期限等

納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要制度適用)

お問い合わせ

課税係
TEL:0269-22-2111(225,229)