女性雇用促進事業

公開日 2017年08月28日

最終更新日 2017年08月24日

この事業は、女性の雇用促進を図るため、職業訓練を終了した女性を雇用した事業主に対して女性雇用促進奨励金を交付するものです。

訓練女性とは

 ・市内に在住するもので、次の各号のいずれにも該当するものをいいます。

  1. 年齢が45歳未満の女性
  2. 中野地域職業訓練センターが実施する職業訓練(認定職業訓練を除く)の修了者(雇用された日において修了日から起算して1年を経過していない者に限る。)

交付対象者

市内に事業所(国、地方公共団体及び公共企業体を除く。)を有し、公共職業安定所の紹介により、訓練女性を常用労働者(一週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比して短く、かつ、30時間未満である者を除く。)として6月以上雇用した事業主で、市税を滞納していないものとします。

ただし、当該訓練女性を雇い入れた日を基準に前後前後6月の間にやむを得ない事情がある場合を除き、事業主の都合により既に雇用していた雇用保険の被保険者を解雇したことがない事業主とします。

奨励金の額及び交付条件

  • 訓練女性1人1回に限り10万円の奨励金を交付します。
  • この場合において、事業主は、訓練女性を雇用した日から1年以上常用労働者として雇用し、その者の労働条件の向上に努めることを条件とします。

奨励金交付申請

  • 奨励金を受けようとする事業主は、訓練女性を雇用した日から起算して6月を経過した後、速やかに中野市女性雇用促進奨励金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長(営業推進課商工労政係)に提出しなければなりません。

なお、女性雇用促進奨励金の手続きに必要となる交付申請書(様式第1号)等、各様式はこちらからダウンロードできますので、ご利用ください。

  1. 中野地域職業訓練センターが実施する職業訓練の修了証の写し
  2. 雇用契約書の写し
  3. 出勤簿又は賃金台帳の写し
  4. 社会保険又は雇用保険の加入が確認できるものの写し
  5. 市税の納税証明書
  6. 訓練女性の住民票

※なお、交付申請等、詳しいことは営業推進課商工労政係へお問合わせください。

お問い合わせ

営業推進課 商工労政係
電話:0269-22-2111(256,272)