中野市政策研究所開設にあたり(平成29年6月)

公開日 2017年06月01日

最終更新日 2017年06月01日

 池田市長のわくわくレポート vol.43 (広報なかの平成29年6月号掲載)

 現下の大きな問題は人口減少である。人口総数の減少は長期的課題であり、現段階でさまざまな手立てを講じることにより、20年から30年といった時間軸での解決を図る必要がある。一方で構造的な変化は、生産年齢人口の減少による影響であり、年金問題にみられるように高齢者を支える人口への負担の増加といった社会保障など、足元から徐々に現在の制度や仕組みへの影響が出てくる問題である。
 高度成長期を支えたのは、人口増加が裏打ちされ、そうした若い労働力の塊により達成されたといえよう。もちろん、さまざまな革新や改革、改善があったことは言うまでもない。しかし、若い世代が人口全体に占める割合が減じ、加えて人口総数の減少が経済の縮小につながることが想定される。経済は生産、消費、投資、それらに伴う人の移動、財サービスの移動といった人々の営みの結果であり、少なくとも人口減少は国内経済に影響を及ぼすものと考えられる。私たちが経験する、この人口減少時代は、これまで誰も経験したことがなく、まさに、新たな思考による時代の変化への対応が必要となっている。加えて、昨今の情報通信技術の進化はもはや、私たちの暮らし方そのものも、かつてのあり様とは全く異なる世界に至らしめている。そのような今、地域に求められているのは、過去の経験からの知恵に加えて、全く新たな発想で新たな視点からの地域創生の思考であろう。そうした意味で次世代を担う、若い人たちに、真剣に中野市の将来を展望し研究思索してもらうことが重要である。
 そうした思いから、今般、中野市政策研究所を組織化した。目的は一つである。10年後、20年後、中野市を中心となって支える若い人たちに、わがまち、わが故郷を考えてほしいとの思いがこの政策研究所にあり、メンバーには大いに施策を練り、果敢に取り組んで欲しいと思う。

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