第8回~子育て支援施設(保育所等)~

公開日 2016年11月04日

更新日 2016年11月04日

 
 市では、将来にわたり必要な市民サービスを持続的に提供していくため、既存の公共施設の現況や老朽化、利用者数などを示した「中野市公共施設白書」を作成しました。
 今後、更なる人口減少、少子高齢社会を迎えるにあたり、市民の皆さんと公共施設の現状・課題を共有するため、12回にわたり、公共施設の現状や検討状況等についてお伝えします。(※広報なかのH28年4月号から、同内容について連載しています。)

 また、平成28年4月18日に「中野市公共施設等総合管理計画」を策定し、下記ページで公開していますので、あわせてご覧ください。

中野市公共施設等総合管理計画

第8回 子育て支援施設(保育所等)

 施設の現状について、「ポートフォリオ分析」を用いてお知らせします。
 今回の分析の対象となる施設は、子育て支援施設の保育所等(12施設)です。
 ※本分析は、平成24~26年度の決算を基にしているため、平成27年4月1日に開園したひまわり保育園は対象から外れています。

ポートフォリオ分析とは・・・
 対象となる項目に共通する2つの指標の組み合わせにより、その要素が平面上のどのエリアに配置しているか分析し、重要性の高い項目を抽出する方法
 
 ※本分析のエリア分けには、対象施設(類型施設)の平均値を活用する(施設の分類は、中野市公共施設白書に基づく)。

子育て支援施設(保育所等)

 ※「中野市保育所整備計画」に基づき、整備を実施します。(詳細については、リンク先を参照してください。)

 

「コストを削減」エリア

 適切な保育の実施のため、保育所等では子どもの数に応じた保育士を配置しています。そのため、一定の人件費が発生し、保育所等の主な支出となっています。加えて土地借上料や老朽化などによる維持整備費が発生している施設もあります。
 また、旧みよし保育園は、平成28年4月から平成29年3月まで、みなみ保育園の建て替えに伴う代替施設として使用しています。平成29年4月以降は、他の目的での利活用を検討し、利用が見込めない場合は、施設の譲渡や貸付、解体後の土地の売却を検討します。

「利用状況を改善」エリア

 地域の出生数の減少により、利用者が伸び悩んでいます。また、より利用しやすい保育所を保護者が選択していることから、乳幼児保育の一層の充実、子育て相談など多様な保育ニーズに対応するための施設整備が必要です。

「抜本的な見直し」エリア

 他の保育所等と同じく、保育士に係る一定の人件費が発生しています。地域の出生数や市全域における配置バランス、民間保育所の整備状況などを考慮しながら整備を進めていきます。

お問い合わせ

行政管理係
TEL:0269-22-2111(401)