第2回~将来負担コストの見直し~

公開日 2016年05月09日

更新日 2016年05月09日

 
 市では、将来にわたり必要な市民サービスを持続的に提供していくため、既存の公共施設の現況や老朽化、利用者数などを示した「中野市公共施設白書」を作成しました。
 今後、更なる人口減少、少子高齢社会を迎えるにあたり、市民の皆さんと公共施設の現状・課題を共有するため、12回にわたり、公共施設の現状や検討状況等についてお伝えします。(※広報なかのH28年4月号から、同内容について連載しています。)

 また、平成28年4月18日に「中野市公共施設等総合管理計画」を策定し、下記ページで公開していますので、あわせてご覧ください。

中野市公共施設等総合管理計画

第2回 将来負担コストの見通し

 人口減少並びに少子高齢社会を迎え、生産年齢人口の減少による市民税などの歳入減少が見込まれる一方、扶助費などの歳出増加が予想されています。
 そのため、今後はますます公共施設を維持するために必要な投資的経費や維持補修費に充てられる財源の確保が厳しくなっていくものと見込まれます。

 今回は、こうした状況下で公共施設を維持するための将来負担コストについてお知らせします。

1 本市の人口構成の推移

 平成52年には、本市の総人口は34,787人(ピーク時:平成12年比で△27.3%)に、生産年齢人口は17,933人(ピーク時:平成7年比で△41.0%)に大きく落ち込むことが予想されています。(図1参照)

人口構成推移

2 将来負担の推計将来負担推計

 この状況下で現在保有する公共施設を維持し続けた場合、市民1人あたりの40年間の推計負担平均額は60,487円(過去5年比で333.5%)なります。(図2参照)

→市民1人あたりの負担額を現状程度に維持した場合、公共施設の7割以上を維持することができなくなります。

お問い合わせ

行政管理係
TEL:0269-22-2111(401)