平成28年度個人住民税から適用される主な内容

公開日 2016年11月02日

最終更新日 2016年11月02日

公的年金からの特別徴収制度の見直し

 平成28年10月以降に実施する公的年金からの特別徴収(以下、特別徴収)について以下の改正がおこなわれました。

(1)転出・税額変更の場合の特別徴収の継続

 公的年金からの特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や特別徴収の税額に変更が生じた場合、特別徴収は停止となり、普通徴収(納付書による納付方法)に切り替わっていましたが、一定の要件の下で特別徴収が継続されることとなりました。

(2)仮徴収税額の算定方法の見直し(特別徴収税額の平準化)

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を「前年度分公的年金等に係る所得割額と均等割額の合算額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととされました。

      

特別徴収税額の計算方法
区分 仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
改正前 前年度分の本徴収額÷3
(前年2月と同額)
(年税額-仮徴収額)÷3
改正後 前年度分の年税額÷6 (年税額-仮徴収額)÷3

              公的年金からの特別徴収についての詳細 

2 寄附金控除(ふるさと納税)の拡充

(1)特例控除限度額引き上げ

 平成28年度以後の個人住民税から、都道府県・市区町村に対する寄附金「ふるさと納税」についての特例控除限度額が個人住民税所得割額の2割(改正前は1割)に引き上げられました。(平成27年1月1日以後に寄附した場合)

寄附金税額控除の詳細

(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 確定申告が不要な給与所得者等について、寄附金控除手続きが簡素化されることとなりました。平成27年4月1日以後の寄附金について、寄附先団体に特例の申請をすると、翌年度の個人住民税から所得税の控除相当額を含めて控除されます。(寄附先団体が5団体以内の場合に限ります)

ワンストップ特例制度の詳細

住宅取得借入金特別税額控除の適用期限の延長

 個人住民税の住宅借入金等特別控除の適用が平成31年までの入居まで延長されました。

住宅借入金等特別税額控除の詳細

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)