平成27年8月1日から介護保険制度が変わります

公開日 2015年05月21日

最終更新日 2015年05月21日

介護保険制度の改正に伴い、サービスの費用負担に変更がある主な変更点として、下記の項目が挙げられ平成27年8月1日から実施します。

(1)一定所得者以上の利用負担の見直し(2割負担)

 次の要件に全て該当する一定所得者以上の方は、平成27年8月1日から2割負担となります。
 ・本人の合計所得金額が160万円以上
 ・同一世帯の65歳以上の人(第1号被保険者)の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が、単身世帯で280万円以上、2人以上世帯で346万円以上

※合計所得金額とは、収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額

※1割または2割が記載された「負担割合証」を7月末頃に要支援・要介護の認定を受けている方に送付します。申請は不要です。

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時の負担割合が2割になります(厚生労働省資料)[PDF:373KB]

(2)高額介護サービス費の限度額の見直し

 介護保険高額介護サービス費の区分に、平成27年8月1日から「現役並み所得者」が新設されます。
 ※給付を受けるためには申請が必要です。対象になると思われる方には、市からご案内します。

自己負担の限度額(月額)

区分 世帯の限度額 個人の限度額
生活保護を受給している方等 15,000円 15,000円
世帯全員が市民税非課税 老齢福祉年金を受給している方 24,600円 15,000円
前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等 24,600円 15,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以上の方等 24,600円 24,600円
市民税課税世帯の方 一般世帯 37,200円 37,200円
現役並み所得者(※1) 44,400円 44,400円

※1 同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身世帯で383万円以上、2人以上世帯で520万円以上

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります(厚生労働省資料)[PDF:404KB]

(3)施設サービス費の食費と居住費等の負担限度額(特定入所者介護サービス費)の認定要件の見直し

 施設サービス等を利用した時に、所得が低い方に対して食費と居住費等の軽減をする、「負担限度額認定証」の認定要件が、平成27年8月1日から変更されます。

 認定されるには、次の全てに該当する必要があります。
 ・生活保護受給者の方または世帯全員が市民税非課税の方など(区分:第1~3段階)
 ・同一世帯かどうかを問わず、配偶者が市民税課税者ではない方
 ・預貯金の金額が、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下の方

※各要件の詳細はお問い合わせください。給付を受けるためには申請が必要です。

食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります(厚生労働省資料)[PDF:293KB]

(4)特養の相部屋(多床室)に入所する市民税課税世帯の方等の部屋代負担について

 特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市民税課税世帯の方等については、平成27年8月1日から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。
 ※詳しくは、入所している施設と入所者の方などの契約事項となりますので、個別に各施設にお問い合わせください。

特養の相部屋(多床室)に入所する特養の相部屋(多床室)に入所する部屋代負担について(厚生労働省資料)[PDF:225KB]

お問い合わせ

高齢者支援課 介護保険係
電話:0269-22-2111(365,390)

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