店舗改修等支援事業補助金について

公開日 2016年04月01日

最終更新日 2016年05月01日

市では、活力とにぎわいのある商店街づくりを推進するため、商店街団体及び事業者等が実施する空き店舗活用事業に要する店舗改修費及び家賃について、予算の範囲内で補助金を交付しています。

また、平成28年度から新たに既存店舗改修事業に要する経費も補助対象となりました。

補助対象者

 次に掲げる団体、個人が対象となります。

 (1)商店街団体

  • 商工会議所、商店街振興組合及び一定要件を満たす商店街

 (2)事業者等

 次の要件のいずれかに該当し、法人、個人で市税の滞納がない方

  1. 市内に店舗を有しておらず、小売業等を営もうとする者
  2. 市内に小売業等ではない店舗を有している者で、
    ア.その店舗において、小売業等を営もうとするもの(業種転換)
    イ.その店舗とは違う店舗において、小売業等を営もうとするもの
  3. 現に市内に有する店舗において小売業等を営んでいる者で、
    ア.空き店舗を小売業等を営むために活用後も現に市内に有する店舗において
      継続して事業を営むもの
    イ.既存店舗を改修しようとするもの(事業拡大・利便性向上に係る改修)

補助対象物件

 次の要件を全て満たす物件が対象となります。
 なお、大規模小売店舗に該当する店舗施設は対象外です。

 (1)空き店舗

  • 中心市街地に所在している店舗施設
  • 物件が完成した後又は前の入居者が退去した後、3ヶ月を経過しても入居者の決まらない店舗施設

 (2)既存店舗

  • 中心市街地に所在している店舗施設
  • 現に3年以上営んでいる店舗施設

補助対象経費及び補助率

対象経費及び補助率 対象経費
(1) 空き店舗活用事業の用に供するための
  改修に要する経費
対象経費の3分の1以内
(200万円限度)

(2) 空き店舗活用事業の用に供するための
  建物の賃借に要する経費
   (なお、交付期間はコミュニティ施設にあっては3年間
      新規に店舗を営む場合にあっては1年間を限度とする)

対象経費の2分の1以内
(100万円限度)
(3) 事業拡大又は業種転換による既存店舗の
  改修に要する経費及び専ら来店者が直接利用し、
  利便性の向上に寄与する設備等の改修に要する経費
  (ただし、単に設備等の老朽化による改修は除く)

対象経費の3分の1以内
(200万円限度)
同一申請者の同一店舗に対する補助金の交付は
1回限りとする

注意事項等

  • 改修費補助については、必ず改修・改築工事の着手前に申請してください。
  • 申請の方法、必要な書類、補助要件の確認など、詳細については担当までお問合せください。
  • 空き店舗情報については、信州中野商工会議所(0269-22-2191)で情報提供を行っています。

中心市街地範囲図[PDF]

店舗改修等支援事業補助金交付要綱[PDF]

店舗改修等支援事業補助金申請書様式[DOC]

お問い合わせ

営業推進課 賑わい創生係
電話:0269-22-2111(256)

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