戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

公開日 2015年07月02日

最終更新日 2017年02月23日

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給します。

 

 「特別弔慰金」とは、先の大戦において公務等のため国に殉じた軍人等の方々に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表すために、一定の日(基準日)において、恩給法による公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金、遺族給与金等の受給権を有する遺族がいない場合に、残された遺族に対して、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき、記名国債として支給されるものです。

支給内容

 額面25万円、5年償還の記名国債(償還期間:平成28年4月15日から平成32年4月15日)

支給対象者

 戦没者などの死亡当時の遺族で、平成27年4月1日(基準日)において、「恩給法に基づく公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」などを受ける方(戦没者などの妻や父母など)がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給します。

 (1)平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を獲得した方

 (2)戦没者などの子

 (3)戦没者などの①父母、②孫、③祖父母、④兄弟姉妹

   (戦没者などの死亡当時の生計関係の有無などにより、順位が入れ替わります。)

 (4)上記(1)から(3)以外の戦没者などの三親等以内の親族(甥、姪など)

   (戦没者の死亡時までに引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。)

 ※支給対象遺族は、戦没者などの死亡当時の遺族(生まれていたこと)(子については胎児も含む)が要件です。

請求期間

 平成27年4月1日から平成30年4月2日まで (請求期日を過ぎると、時効により権利が消滅し、特別弔慰金を受け取ることができなくなりますので、ご注意ください。)

請求に必要な書類

 ・請求書(窓口にあります。)

 ・印鑑等届出書(窓口にあります。)

 ・戦没者などの遺族の現況等についての申立書(窓口にあります。)

 ・特別弔慰金請求同意書(窓口にあります。)(同順位者がいる場合のみ必要)

 ・請求者の戸籍抄本(平成27年4月1日(基準日)現在のもの)

 なお、上記のほかに書類が必要になる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

注意事項

 ・請求書の受付機関は、請求者の住所地を管轄する市区町村援護担当課です。

 ・特別弔慰金の受給権を有するご遺族の方が、特別弔慰金の請求をしないままお亡くなりになられた

 (平成27年4月1日以降に死亡した)場合、そのご遺族の相続人が特別弔慰金の請求をすることができます。

  なお、相続人請求をする場合は、同順位者の方全員の同意書が必要になります。

 ・請求書類は、市で受付後、裁定都道府県へ進達され、その後、国等の処理が加わり手続きが行われるため、

  審査から国債の交付までにかなりの時間がかかります。(おおむね1年~1年9ヶ月程度。)前回受給して

  いた方と異なる方が請求する場合や、審査裁定を行う都道府県(戦没者等の除籍時本籍都道府県等)と請求

  者の居住都道府県が異なるときは、さらに時間がかかります。あらかじめご了承ください。

 ・平成32年4月1日を基準日とする特別弔慰金については、平成32年4月以降に改めて請求が必要になりま

  す。

 

お問い合わせ

福祉課 厚生保護係
電話:0269-22-2111(255)