平成27年度個人住民税から適用される主な内容

公開日 2014年12月01日

最終更新日 2014年11月25日

平成27年度の個人住民税から適用される主な事項は次のとおりです。

住宅借入金等特別控除の延長と拡充(平成25年度税制改正)

適用期限を、居住年が平成29年まで4年間延長されるとともに、平成26年4月1日以後に居住開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。

改正内容
居住年

平成25年12月まで

平成26年1月~3月

平成26年4月~平成29年12月

控除限度額

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高 9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高 9.75万円)

所得税の課税総所得金額等の7%

最高 13.65万円

※「平成26年4月~平成29年12月」については、住宅に適用される消費税率が8%又は10%である場合です。

 それ以外の場合の控除限度額は、「平成26年1月~3月」と同じです。

上場株式等の譲渡所得及び配当所得に係る10%軽減税率の特例措置の廃止

改正内容
区分 平成22年度~平成26年度 平成27年度以後

上場株式等の譲渡所得に係る税率

(金融商品取引業者等を通じた売却)

3%(市民税1.8%、県民税1.2%)

5%(市民税3%、県民税2%)

上記以外

5%(市民税3%、県民税2%)

上場株式等の配当に係る税率 3%(市民税1.8%、県民税1.2%)

※平成25年から平成49年までの間に生じる所得については、上記のほかに復興特別所得税(所得税額の2.1%)が課税されます。

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)