国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間

公開日 2018年04月02日

更新日 2018年08月27日

(1)国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間

 保険料の納付期間から2年を経過していない期間(申請時点から2年1ヵ月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請することができます。(学生納付特例も同様です)
※2年1ヵ月前までさかのぼって免除等の申請ができますが、免除等の申請が遅れると、万一、障害を負ったり死亡した際に、障害年金や遺族年金を受けられない恐れがあります。免除等の申請はすみやかにお
願いします。
 また、過去分の免除等の申請は、申請が遅れると申請できる期間が短くなりますので、申請期限を次の3.表で確認していただき、すみやかに申請してください。
 具体的には、つぎの1.及び2.表のとおり免除等を申請することができます。

1.【免除等の申請可能期間と前年度所得の関係】※平成30年4月時点

年度(注1) 免除等の申請が可能な期間(注2) 審査の対象となる前年所得
免除等の申請可能期間と前年所得の関係
平成27年度 平成28年3月
~28年6月
平成26年中所得
平成28年度 平成28年7月
~29年6月
平成27年中所得
平成29年度 平成29年7月
~30年6月
平成28年中所得
平成30年度 平成30年7月
~31年6月
平成29年中所得

 (注1)免除等での「年度」は、7月から翌年6月までです。
 (注2)各月の具体的な申請期限は、つぎの3.表を参考にしてください。
 (注3)平成30年度分は、平成30年7月になってから申請ができます。

2.【免除等の申請可能期間と前年所得の関係】※平成30年4月時点

年度 学生納付特例の申請が可能な期間(注1) 審査の対象となる前年所得
免除等の申請可能期間と前年所得の関係
平成27年度分 平成28年3月 平成26年中所得
平成28年度分 平成28年4月
~29年3月
平成27年中所得
平成29年度分 平成29年4月
~30年3月
平成28年中所得
平成30年度分 平成30年4月
~31年3月
平成29年中所得

(注1)各月の具体的な申請期限は、つぎの3、表を参考にしてください。

3.【平成30年度注に免除申請期限が到来する保険料】

納付期限から2年を経過すると時効により免除の申請ができません。
 

保険料 納付期限 免除申請期限の日
平成30年度中に免除申請期限が到来する保険料
平成28年3月分 平成28年5月2日(月曜) 平成30年5月2日(水曜)
4月分 5月31日(火曜) 5月31日(木曜)
5月分 6月30日(木曜) ※6月29日(金曜)
6月分 8月1日(月曜) 8月1日(水曜)
7月分 8月31日(水曜) 8月31日(金曜)
8月分 9月30日(金曜) ※9月28日(金曜)
9月分 10月31日(月曜) 10月31日(水曜)
10月分 11月30日(水曜) 11月30日(金曜)
11月分 平成29年1月4日(水曜) 平成31年1月4日(金曜)
12月分 1月31日(火曜) 1月31日(木曜)
平成29年1月分 2月28日(火曜) 2月28日(木曜)
2月分 3月31日(金曜) ※3月29日(金曜)

 ※ 納付期限の2年後が申請期限の日ですが、その日が休日等であるため、上記の※で記した日までに手続き(申請書の受理)が必要です。

(2)失業当の特例免除の対象期間

災害や失業当を理由とした免除(特例免除といいます)は、前年所得が多い場合でも所得にかかわらず災害や失業当のあった月の前月から免除が受けられます。
※世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者が所得要件を満たしているか、失業当の特例に該当している必要があります。
さかのぼって特例免除を申請できる期間は、次の表のとおりです。
(申請時には、災害による被害額や失業等の証明書類が必要となります。)

【特例免除の申請が可能な期間】※平成30年4月に申請する場合

災害・失業等の事由が発生した年(注1) 特例免除の申請が可能な期間
特例免除の申請が可能な期間
平成26年(1月~12月) 平成28年3月(注2)~平成28年6月
平成27年(同上) 平成28年3月(注2)~平成29年6月
平成28年(同上) 失業の前月(注2)~平成30年6月
平成29年(同上) 失業の前月~平成30年6月(注3)

 (注1)失業した日は離職日の翌月です。12月31日に離職したときは翌年が失職等の事由が発生した年となります。
 (注2)申請時点から2年1ヵ月以上前の期間は時効により免除等の申請はできないため、平成28年2月以前の期間は申請することはできません。
 (注3)平成30年7月以降の期間は、平成30年7月になってから申請ができます。

(3)申請時の注意点

1.年度毎に申請書の提出が必要です

 1枚の申請書で申請できるのは7月から翌年6月までの1年分です。複数年度の申請を希望される場合は年度毎に申請書の提出が必要です。

2.過去の所得で審査します

 申請する年度に対応する前年所得(上の表のとおり)に基づき審査を行います。
 また、世帯主や配偶者がいる方は、世帯主や配偶者の所得審査がありますので、ご本人の所得が少ない場合でも免除等が承認されない場合があります。
 ※納付猶予については、世帯主の所得審査はありません。

3.過去に却下となった期間についても申請できる場合があります

 過去に免除が却下となった場合※であっても、申請できる場合があります。
 詳しくは、長野北年金事務所へ問い合わせください。
 ※失業等の事由で免除等を申請したが、申請が遅れたため、特例免除が認められなかった場合
 ※免除が却下となった後に、税の修正申告(または申告)により本人、配偶者または世帯主の取得が変わった(または確定した)場合
 ※免除が却下となった後に、離婚や世帯主の変更があった場合 など

お問い合わせ先

 長野北年金事務所
 電話 026-244-4100

長野北年金事務所受付時間
受付時間 平日(月曜~金曜) 午前8時30分~午後5時15分まで
時間延長・週末相談 年金相談は、「時間延長」や「週末相談」も実施しています。
時間延長 週初の開所日 午後5時15分~午後7時00分まで
週末相談 第2土曜 午前9時30分~午後4時00分まで
休業日 土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

お問い合わせ

国民年金係
TEL:0269-22-2111(237)