中野市個人情報保護条例

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年02月12日

平成17年4月1日条例第24号
改正
平成18年12月21日条例第45号

(目的)
第1条この条例は、市の機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める個人の権利等を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)個人情報個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報を除く。
(2)記録情報公文書(実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、実施機関において管理しているものをいう。)に記録された個人情報をいう。
(3)実施機関市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(4)事業者事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(実施機関及び職員の責務)
第3条実施機関は、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
2実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業者の責務)
第4条事業者は、個人情報の取扱いに当たって、個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2事業者は、個人情報の保護に関する市の施策に協力するよう努めなければならない。

(市民の責務)
第5条市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録)
第6条実施機関は、記録情報を取り扱う事務(個人の氏名、生年月日、その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により個人を検索し得る記録情報を使用する事務に限る。以下この条において「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更する場合も同様とする。
(1)個人情報取扱事務の名称
(2)個人情報取扱事務の目的
(3)個人情報取扱事務の開始年月日
(4)個人情報の記録の対象者
(5)個人情報の記録の内容
(6)個人情報の収集の方法
(7)個人情報の記録の形態
(8)その他実施機関の定める事項
2前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由があるときは、個人情報取扱事務の開始又は変更した日以後に同項の登録をすることができる。
3第1項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に関する個人情報取扱事務で専らその職務の遂行に関するものについては、適用しない。
4実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。
5実施機関は、個人情報取扱事務登録簿を一般の閲覧に供さなければならない。

(適正な維持管理)
第7条実施機関は、記録情報の保護を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講じて、記録情報の安全かつ適正な維持管理に努めなければならない。
(1)記録情報の正確性を確保すること。
(2)記録情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。
(3)記録情報の漏えいを防止すること。
2実施機関は、記録情報の維持管理の必要がなくなったときは、これを速やかに廃棄する等適正な措置を講じなければならない。

(収集の制限)
第8条実施機関は、個人情報を収集するときは、所掌事務の範囲内で、個人情報の保有目的を明確にし、当該保有目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
2実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)本人の同意に基づき収集するとき。
(2)法令の定めるところにより収集するとき。
(3)出版、報道等により公にされたものから収集するとき。
(4)本人以外のものから収集することに相当な理由があるとき。
3実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令の定めがある場合又は正当な所掌事務の遂行のために必要と認める場合は、この限りでない。
(1)思想、信条及び宗教に関する事項
(2)社会的差別の原因となるおそれがある事項
(3)前2号に掲げるもののほか、個人的秘密を不当に侵害するおそれがあると認められる事項

(利用及び提供の制限)
第9条実施機関は、記録情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために記録情報を実施機関の内部において利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。
2前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、記録情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために記録情報を利用し、又は提供することができる。
(1)記録情報を本人に提供するとき又は本人の同意があるとき。
(2)法令の定めがあるとき。
(3)実施機関、国又は他の地方公共団体が記録情報を使用する場合において、所掌事務の遂行に必要な範囲内で使用し、かつ、当該記録情報を使用することについて相当な理由があるとき。
(4)緊急かつやむを得ない理由があるとき。
3前項の場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該記録情報の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(電子情報処理組織の結合の制限)
第10条実施機関は、記録情報を電子情報処理組織により処理するに当たっては、実施機関以外の電子情報処理組織と実施機関が管理する電子情報処理組織とを通信回線により結合してはならない。ただし、公益上必要があり、かつ、記録情報について必要な保護措置が講じられていると認めるときは、この限りでない。

(業務受託者及び指定管理者の責務)
第11条実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務又は事業の委託を受けた者(次項において「受託者」という。)は、受託業務の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。
2実施機関は、前項の事務又は事業を委託するときは、受託者に対し、当該事務又は事業を行う場合における個人情報の漏えいを防止する等個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
3前2項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により公の施設の管理を行う指定管理者(以下「指定管理者」という。)について準用する。

(記録情報の開示請求権)
第12条何人も、実施機関に対し、自己の記録情報の開示(記録情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を請求することができる。
2未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は任意代理人(実施機関が特別の理由があると認める場合に限る。)は、本人に代わって前項の請求をすることができる。

(開示しないことができる記録情報)
第13条実施機関は、次の各号のいずれかに該当する記録情報については、全部又は一部について開示をしないことができる。
(1)法令の定めるところにより明らかに開示することができないもの
(2)個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するものであって、開示しないことが適当と認められるもの
(3)開示の対象となった記録情報に、開示の請求をした者以外の個人又は法人その他の団体及び事業を営む個人に関する情報が含まれている場合であって、開示の請求をした者以外の個人又は法人その他の団体及び事業を営む個人に不利益を与えることが明らかであると認められるもの
(4)開示することにより、実施機関の内部、国又は他の地方公共団体の公正かつ適正な行政執行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの

(記録情報の訂正請求権)
第14条何人も、実施機関が保有する自己の記録情報について、事実に関する部分に誤りがあると認めるときは、当該記録情報の訂正を請求することができる。
2第12条第2項の規定は、前項の訂正の請求について準用する。

(請求の方法)
第15条第12条の規定による自己の記録情報の開示又は前条第1項の規定による記録情報の訂正の請求をしようとする者(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1)請求者の氏名及び住所
(2)請求に係る記録情報の内容又は訂正を請求する箇所及び内容
(3)その他実施機関の定める事項
2前項の場合において、請求者は、本人又は法定代理人若しくは任意代理人であることを明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。

(請求に対する決定等)
第16条実施機関は、前条の規定による請求書の提出があったときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して、開示の請求にあっては14日以内に、訂正の請求にあっては30日以内に請求に係る記録情報について開示又は訂正をするかどうかを決定し、速やかに請求者に通知しなければならない。
2実施機関は、前項の規定により当該記録情報の全部若しくは一部について開示をしないことと決定したとき又は訂正しないことと決定したときは、請求者にその理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及び期日)を併せて通知しなければならない。
3実施機関は、やむを得ない理由により第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該決定を延期して行うことができる。この場合において、当該延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。

(決定後の手続)
第17条実施機関は、前条第1項の規定により開示又は訂正をすることと決定したときは、速やかに当該決定に係る記録情報の開示又は訂正をしなければならない。
2実施機関は、開示をする場合において、記録情報を開示することにより、当該記録情報が汚損され、又は破損されるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該記録情報の写し等により開示することができる。
3実施機関は、訂正をした場合において、記録情報が既に実施機関以外のものの利用に供されているときは、当該利用しているものにその旨通知し、当該記録情報の訂正を求めるものとする。

(費用負担)
第18条この条例の規定に基づき記録情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(不服申立てがあった場合の措置)
第19条実施機関は、第16条の規定による処分に関し行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てを却下するときを除き、遅滞なく中野市情報公開等審査会条例(平成17年中野市条例第25号)に基づき設置した中野市情報公開等審査会(次条において「審査会」という。)に諮問し、その審査を経て、当該不服申立てについての決定をしなければならない。

(記録情報の取扱いの是正の申出)
第20条何人も、実施機関が行う自己の記録情報の取扱いが、第8条又は第9条の規定に違反していると認めるときは、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。
2第12条第2項の規定は、前項の是正の申出について準用する。
3是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。
(1)是正の申出をしようとする者の氏名及び住所
(2)是正の申出をする箇所及び内容
(3)是正の申出をする理由
(4)その他実施機関の定める事項
4第15条第2項の規定は、前項の申出書の提出について準用する。
5実施機関は、是正の申出を受けたときは、遅滞なく当該是正の申出に係る記録情報の取扱いについて必要な調査を行い、審査会の意見を聴いたうえで、当該是正の申出に対する処理を行い、是正の申出をした者にその旨通知しなければならない。
6前項の場合において、実施機関は、是正の申出内容が正当であり、明らかに是正を行う必要があると認める場合は、審査会の意見を聴かずに当該是正の申出に対する処理を行い、前項の規定による通知を行うことができる。

(実施状況の公表)
第21条市長は、毎年この条例の規定に基づく記録情報の開示、訂正及び取扱いの是正に係る実施状況を公表するものとする。

(他法令等との関係)
第22条他の法令等の規定に基づき記録情報の本人が記録情報について開示又は訂正を求めることができるときは、当該法令等の定めるところによる。
2この条例の規定は、図書館、その他市の施設において市民の利用に供することを目的として管理している記録情報については、適用しない。

(委任)
第23条この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(罰則)
第24条実施機関の職員若しくは職員であった者、第11条第1項に規定する個人情報の取扱いを伴う事務若しくは事業に従事している者若しくは従事していた者又は同条第3項に規定する公の施設の管理の事務に従事している者若しくは従事していた者(以下「実施機関の職員等」という。)が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された公文書の集合物(一定の事務の目的を達成するために個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により特定の記録情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものに限り、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第25条実施機関の職員等が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第26条実施機関の職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第27条法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、国又は地方公共団体を除く。以下この条において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第24条又は第25条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第28条偽りその他不正の手段により、開示の決定に基づく記録情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附則
(施行期日)
1この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)
2この条例の施行の日の前日までに、合併前の中野市個人情報保護条例(平成10年中野市条例第36号)又は豊田村個人情報保護条例(平成14年豊田村条例第1号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。

附則(平成18年12月21日条例第45号)
(施行期日)
1この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(中野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)
2中野市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年中野市条例第62号)の一部を次のように改正する。

第11条を削る。

第12条中「第10条」を「前条」に改め、同条を第11条とし、第13条を第12条とする。

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