平成26年度から個人住民税が変わります ~平成26年度から適用される主な内容~

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年02月07日

平成23年度および平成24年度の税制改正により、平成26年度の個人住民税から適用される主な事項は次のとおりです。

市県民税(個人住民税)の均等割の税率が変わります(平成23年度税制改正)

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するための臨時的な財政措置として、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り市県民税の均等割の税率を、それぞれ年額500円引き上げることとなりました。

変更後の金額は次のとおりです。

税率
区分 引き上げ前の税率 引き上げ後の税率
市民税均等割 3,000円 3,500円
県民税均等割 1,500円 2,000円
合計額 4,500円 5,500円

※県民税の均等割には「長野県森林づくり県民税」として、500円が含まれています。

給与等収入金額1,500万円超の場合の給与所得控除額が変わります(平成24年度税制改正)

給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の定額とすることとされました。

【給与所得控除額(給与等の収入金額が1,000万円超の場合】

収入金額と控除
給与等の収入金額 給与所得控除
改訂前 改定後
1,000万円超~1,500万円以下 給与等の収入金額×5%+170万円 給与等の収入金額×5%+170万円
1,500万円超 245万円

給与所得者の特定支出控除制度の見直しが行われます(平成24年度税制改正)

特定支出控除を使いやすくする観点から、特定支出の範囲を拡大し、特定支出控除の適用判定の基準が見直されました。

特定支出の範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出が追加されます。

  1. 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた弁護士・公認会計士・税理士・弁理士などの資格取得費。
  2. 職務と関連のある図書や、職場で着用する衣服の購入費及び職務に通常必要な交際費(勤務必要経費)
    ※その年中に支出した勤務必要経費の合計額が65万円を超える場合は65万円を限度とします。

適用判定の基準・計算方法の見直し

適用判定の基準を給与所得控除の2分の1の額に緩和することで、給与所得者の実額控除の機会を拡大します。
その年中の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を超える場合は、給与所得の金額の計算上、その超える部分の金額を給与所得控除に加算することができることとされます。

  1. その年中の給与等の収入金額が1,500万以下の場合
    その年中の給与所得控除の2分の1に相当する金額
  2. その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合
    125万円

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出が不要となります。

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告手続きの簡素化(平成23年度税制改正)

ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった場合は、「寡婦(寡夫)」の控除が適用されません。控除の適用にあたっては、確定申告または個人住民税の申告が必要となります。

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)