個人市民税・県民税の寄付金税額控除が拡充されました

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年02月07日

寄付金税額控除制度

長野県、中野市では、民間公益活動の推進を図る観点から、税額控除の対象となる寄付金を拡大しました。
これにより、個人の方が次の寄付を行った場合には、寄付者の個人市民税・県民税の税額から一定額が控除されます。(平成24年1月1日以降に支出された寄付金から適用されます)

所得税の寄付金控除対象である法人のうち、県内に事務所・事業所を有するものに対する寄付金

  • 独立行政法人
  • 公益社団・財団法人
  • 学校法人(特定公益増進法人の証明を受けた法人に限る)
  • 社会福祉法人
  • 更生保護法人など

知事または教育委員会が所管する認定特定公益信託に対して支出された金銭

税額控除の計算例

※計算例:給与収入500万円の世帯(夫婦2人)を想定【所得税適用税率10%】

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個人市民税・県民税の寄附金税額控除を受けるためには、確定申告が必要です

個人市民税・県民税の寄付金税額控除を受けるためには、寄付をした翌年の3月15日までに、寄付金受領証明書を添付して、所得税の確定申告を行う必要があります。
なお、所得税が課税されず、個人住民税だけが課税の対象となる場合には、寄付をした翌年の1月1日にお住まいの市町村に対して「寄付金税額控除申告書」の提出が必要になります。
※個人住民税とは、個人市民税と個人県民税を合わせたものです。

お問い合わせ

課税係
TEL:0269-22-2111(225,229)