個人住民税が変わります ~平成25年度から適用される主な内容~

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年02月07日

平成22年度および平成23年度の税制改正により、平成25年度の個人住民税から適用される事項は次のとおりです。

生命保険料控除の見直し(平成22年度税制改正)

平成22年度の税制改正により、平成25年度から住民税の生命保険料控除が見直されます。
今回の改正では、生命保険料控除の合計適用限度額の7万円に変更はありませんが、従来の一般生命保険料控除と個人年金保険料控除(改正前適用限度額:各3.5万円)に、介護医療保険料控除が新設され、それぞれの保険料控除の適用限度額が2.8万円へと変更されます。

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留意事項

  • 上記の見直しについては、平成24年1月1日以降に締結した生命保険契約など(以下「新契約」という。)から適用されます。
  • 平成23年12月31日以前に締結した保険契約など(以下「旧契約」という。)については、従前の適用限度額(各3.5万円)がそのまま適用されます。
  • 新契約と旧契約の両方について控除を受ける場合は、限度額が2.8万円になります。
1.新契約に係る控除額の計算方法
支払保険料の金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払保険料の金額
12,000円超32,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円
2.旧契約に係る控除額の計算方法(従前の計算方法が適用されます。)
支払保険料の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円

新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

新契約と旧契約の双方の支払保険料について、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次のアおよびイの金額の合計額(上限28,000円)になります。
ア新契約の支払保険料については、上記1の表により計算した金額
イ旧契約の支払保険料については、上記2の表により計算した金額

退職所得に係る個人住民税の10%税額控除の廃止(平成23年度税制改正)

平成23年度の税制改正により、退職所得に係る個人住民税の所得割額の10%の税額控除が、平成25年1月1日以降に支払われる退職所得に係る分から廃止されます。

退職所得に係る個人住民税の計算方法
改正前 住民税額 = 退職所得金額 × 税率(市6%、県4%) × 0.9
改正後 住民税額 = 退職所得金額 × 税率(市6%、県4%)

※退職所得金額 =(退職手当等の金額-退職所得控除額)×1/2(注)

※退職所得控除額の計算方法は、次のとおりです。

  • 勤続年数20年以下40万円×勤続年数
  • 勤続年数20年以上800万円+70万円×(勤続年数-20年)

(注)勤続5年以下の法人役員などの退職金について、平成25年1月1日から2分の1課税が廃止されます。

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)