個人住民税が変わります ~平成24年度から適用される主な内容~

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年02月07日

平成22年度および23年度の税制改正により、平成24年度の個人住民税から適用される事項は次のとおりです。

扶養控除の見直し(平成22年度税制改正)

年少扶養控除の廃止

「所得控除から手当へ」などの観点から、年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除(33万円)が廃止されます。これにより、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、16歳以上の扶養親族となります。

特定扶養控除の上乗せ部分の廃止

高校の授業料実質無償化に伴い、特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)のうち、16歳以上19歳未満の扶養親族について、扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除額が33万円になります。これにより、平成24年度以後、特定扶養親族とは、19歳以上23歳未満の扶養親族のことをいうようになります。

控除

改正後の扶養控除
区分 控除額
一般扶養控除(16~18、23~69歳) 330,000円
特定扶養控除(19~22歳) 450,000円
老人扶養控除(70歳~) 同居老親等以外 380,000円
同居老親等 450,000円

同居特別障害者加算の特例の見直し(平成22年度税制改正)

年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、扶養親族または控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合においては、扶養控除または配偶者控除の額に23万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置)に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が30万円から53万円に引き上げられます。

改正後の障害者控除
区分 控除額
本人 控除対象配偶者
または扶養親族
障害者控除 260,000円
特別障害者控除 300,000円
同居特別障害者控除 530,000円

(注)年少扶養親族(16歳未満の扶養親族)に対する扶養控除は廃止されますが、その年少扶養親族が障害者である場合には、障害者控除が適用されます。

扶養控除等(異動)申告書の様式改正(平成22年度税制改正)

給与所得者が、年末調整の際に勤務先に提出している「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の様式が改正(変更)されました。(平成23年分から適用) この改正は、年少扶養控除が廃止されることに伴うもので、所得税では、平成23年以降、年少扶養親族について申告する必要がなくなりますが、個人住民税では、均等割および所得割の非課税限度額の算定の際に、引き続き年少扶養親族も含めた扶養親族の情報を把握する必要があるため行われる措置です。
「B 控除対象扶養親族(16歳以上)」欄には、16歳以上の扶養親族について記入し、申告書の下段の「住民税に関する事項」欄には、16歳未満の扶養親族について記入していただくことになります。

(注)公的年金受給者の扶養親族等申告書についても同様の措置が講じられています。

「住民税に関する事項」に記入がないと… 「住民税に関する事項」は、住民税の非課税限度額(住民税の均等割・所得割を課税するかどうかを判定する基準となる所得金額のこと)の算定に使用します。 この欄に記入がないと、今まで非課税だった方や均等割額のみ課税されていた方の税額が、平成24年度から増えてしまうことがありますのでご注意ください。 (参考) 「住民税に関する事項」欄の記載例(イメージ)(総務省ホームページ)

寄附金税額控除の適用下限額の引き下げ(平成23年度税制改正)

平成23年1月1日以後に支出する寄附金については、寄附金税額控除の適用下限額を2千円に引き下げます。(現行5千円)

年金所得者の申告手続きの簡素化(平成23年度税制改正)

その年において公的年金等に係る雑所得を有する方で、その年中の公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出することを要しないこととされました。(平成23年分の所得税から適用)

(注1)この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。 (注2)公的年金等以外の所得金額が20万円以下で所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても住民税の申告は必要です。

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)