東日本大震災に関係する市税の特例についてお知らせします

公開日 2014年02月14日

最終更新日 2014年02月07日

東日本大震災により被災された方の市税に関する特例措置の主な概要についてお知らせします。

個人住民税

1.雑損控除の特例

東日本大震災(長野県北部地震含む)により住宅や家財などに生じた損失について、所得割の納税義務者の選択により、平成22年度分の総所得金額などから雑損控除として控除することができます。 また、控除しきれない雑損控除額の繰越可能期間を、現行の3年から5年に延長します。

2.住宅借入金等特別税額控除の適用期間の特例

住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により住居の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用することとします。

所得税の確定申告をした方は、住民税の申告は基本的に必要ありません。なお、所得税に関する特例措置などについては、国税庁ホームページをご覧ください。

固定資産税・都市計画税

1.被災代替住宅用地の特例

東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)の所有者などが、当該被災住宅用地に代わる土地(被災代替土地)を平成33年3月31日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分、当該土地を住宅用地とみなします。 (住宅用地とみなされた場合には、固定資産税・都市計画税が軽減されます。)

2.被災代替家屋の特例

東日本大震災により滅失・損壊した家屋(被災家屋)の所有者などが、当該被災家屋に代わる家屋(被災代替家屋)を平成33年3月31日までの間に取得し、または改築した場合には、当該被災代替家屋に係る税額のうち当該被災家屋の床面積相当分について、4年度分2分の1、その後2年度分3分の1を減額します。

軽自動車税

被災代替自動車に係る軽自動車税の非課税の特例

東日本大震災により滅失・損壊した自動車などに代わる軽自動車など(被災代替自動車)に係る平成23年度から平成25年度までの各年度の軽自動車税が非課税となります。

その他

その他、東日本大震災に係る地方税の取扱いについては、総務省ホームページをご覧ください。

お問い合わせ

税務課 課税係
電話:0269-22-2111(225,229)