東日本大震災に係る義援金などの寄附金控除について

公開日 2014年02月14日

更新日 2014年02月07日

東日本大震災の被災地に対する義援金などは「ふるさと寄附金」として個人住民税・所得税の寄附金控除が受けられます。

控除を受けることができる寄附金・義援金

被災地の自治体への寄附金や、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄附金」として個人住民税・所得税の寄附金控除が受けられます。

また、日本赤十字社や中央共同募金会(都道府県共同募金会含む)に対する義援金のほか、最終的に「被災地方団体」または災害対策基本法に規定する地域防災計画に基づく義援金配分委員会に拠出されることが募金要綱などで明記されている義援金についても「ふるさと寄附金」として同様の控除が受けられます。

なお、長野県北部地震で被災した栄村に対する寄附金および義援金も対象となります。

「ふるさと寄附金(納税制度)」とは 「ふるさと寄附金(納税制度)」は、「ふるさと」に対し貢献または応援をしたいという納税者の思いを実現する観点から、応援したい地方団体(出身地に限らず、全国すべての都道府県・市区町村から自由に選択可能)に寄附をした場合、居住地の個人住民税や所得税が軽減される制度です。 個人住民税については、地方団体に2千円を超える額の寄附を行うと、2千円を超える部分(寄附金-2千円)について、一定の限度(個人住民税所得割額の1割)まで個人住民税から控除(税額控除)されます。

寄附金控除の適用を受けるための手続

  • 所得税と個人住民税で控除を受ける場合→最寄りの税務署に確定申告
  • 個人住民税のみで控除を受ける場合→市区町村に住民税の申告

確定申告書または住民税申告書の寄附金控除に関する事項に寄附金額を記載し、次のいずれかの書類を添付するか、提出の際に提示することが必要です。

ア募金団体が義援金などの寄附を行った方に交付した受領書、預り証など(最終的に被災地方団体もしくは義援金配分委員会に拠出されることが明らかにされているもの)

イ1.振込依頼書の控(ATM利用の控えやインターネットバンキングの確認画面のプリント含む)または郵便振替の半券(いずれも原本)および2.それに記載された口座が義援金などの専用口座であることが確認できる新聞記事、募金要綱などの写し(※ 募金団体が日本赤十字社または中央共同募金会の場合は1.のみ)

ウ寄附者の住所、氏名、寄附金額が記載された新聞記事など(新聞社などが募金団体である場合)

※個人住民税の寄附金控除は、寄附した年の翌年度の個人住民税からとなります。(例:平成23年中に行った寄附金⇒平成24年度分個人住民税から控除)

※平成23年1月1日の寄付金から、個人住民税の寄付金控除適用下限額が、5,000円から2,000に引き下げられました。

その他

さらに詳しい情報は以下をご覧ください。

お問い合わせ

課税係
TEL:0269-22-2111(225,229)